＜引用元：インベスターズ・ビジネス・デイリー 2018.6.22＞（社説）
国連 ：移民騒ぎの中で、トランプ大統領のせいで米国の貧困が拡大したという国連の報告を、主要マスコミが無批判に報道しているのをあなたは見逃してしまったかもしれない。ロイターは無批判な見出しでこう断言している。「米国の貧困、トランプ政権下で拡大＝国連専門家」ザ・ヒルも同様に気ままな見出しを付けている。「国連貧困担当官：トランプが不公平を助長」
その報告書――実際は主観視点のもの――は6月初めに発表され、トランプ大統領が「貧困層を軽視し嫌悪している」として強く非難していた。
報告書では1850万人の米国人が極貧状態で暮らしており、社会保障を犠牲にして米国の巨額の防衛費が捻出されているとしていた。
問題が1つだけある。テキサス・パブリック・ポリシー・ファウンデーション（Texas Public Policy Foundation）のチャック・デボア副所長が指摘したように、調査の元となったデータは2016年のものだった。
そう、オバマ大統領の最後の年だ。するとこれは「フェイクニュース」ということになるのだろうか？
もっと悪い事に、国連報告書では、誤解を招くような「極めて不正確な」国勢調査データを使用して米国で1850万人が極貧状態で生活していると主張している。別の調査結果で明らかなように実際のレベルは「その半分以下」だ。
報告書はほとんど歪曲であるという以外にない。実際に失業率は29年間で最低の3.8%である。2017年のフードスタンプ受給者は4210万人であり、前年のオバマ政権最後の年から200万人減少し、2010年以来最低となった。
国連報告書が間違いであり反米的だというのは、内容と意図の両面において控えめな表現だろう。
ありがたいことに、ニッキー・ヘイリー国連大使はそれを全く認めていない。貧困の報告書はトランプの政策の失敗を示すものだとする、バーニー・サンダース上院議員からの書簡に答えて、ヘイリー氏は激しく反論した。
ヘイリー氏はサンダー氏に次のように答えた。「国連が米国の貧困の分析をするというのは、明らかにばかげている。特別報告者は国連の時間と資源を浪費し、世界で最悪の人権侵害者から注意をそらし、その代わりに世界で最も裕福で自由な国に焦点を当てている」
国連への最後の審判？
実のところ、米国は国連に年間約100億ドル（約1兆1000億円）を提供しているが、国連はそのお金を使って明白な反米活動を行うことも多い。上述のような偏向した貧困調査に資金提供し、中東のテロリストを支援し、無駄な「開発」プロジェクトに何百万ドルを投じ、そして何もしない官僚の給料に何億ドルも浪費している。
これを知れば、ヘイリー氏が今週米国を国連の「人権」理事会から離脱したのも驚くに当たらない。理事国には世界で最悪の人権侵害国も含まれている。
トランプ大統領が国連に対する米国の拠出金を減額したいと考えるのもまた然り。国連が最後の審判を受ける日は長らく待たれている。過去の政権は先延ばししただけだった。この政権はそうはいかないだろう。
