＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2018.7.3＞
トランプ政権によると、自国に戻ると「確かな懸念」があると訴えて米国への亡命を求める移民の大半は、一旦国内に解放されると実際には亡命申請をしておらず、その結果送還に多大な労力がかかっているという。
例えば今年の初め、シークレッツに提供された司法省のデータでは最近「確かな懸念」を主張した移民の56パーセントが、亡命申請のための次の段階を踏んでいなかったことを示しており元々の主張に疑問を投げかけている。
これは新しい問題でもない。元々は確かな懸念があったとして未解決になっていた案件のうち、65パーセントが結果的には亡命申請につながっておらず、2006年以来53パーセントは亡命申請をしなかった。
最新のデータによると、オバマ政権下では新たな移民が制度の「抜け穴」を悪用することが非常に増え、2010年度から2017年度までに「確かな懸念」を主張しても最後までやり通すことがなかったか、要求が却下されて強制送還命令を受けた数は1350パーセント増加していた。
統計データは、寛大なオバマ政権下で亡命を求めることが米国へのフリーパスと見なされていたことを示す最新の証拠だ。
移民研究センター（Center for Immigration Studies）の政策研究ディレクターで移民の専門家であるジェシカ・M・ボーン氏は次のように話した。「これらの数字が明確に示すのは、オバマの寛大な政策を利用して不法に入国する人々のほとんどが、実際には亡命を申請するつもりでないということです。驚くべきことに亡命事案の65パーセントが未解決のままであり、亡命申請を完了してもいません。なぜそうなのでしょうか？彼らは求めていたものを手に入れたからです。それは米国への入国を許されることでした」
ボーン氏は続けてこう語った。「中米や世界中の他の国の人に国境を不法に越えさせるよう引き付る、抵抗できないほどの魅力をオバマの政策が与えたのは明らかです。『亡命』という魔法の言葉を口にすれば移民局はよそ見をするように言われるようなものです」
例えば2017年から2012年にかけてホンデュラス、グアテマラ、エルサルバドルからの亡命要求は8,519から76,023へと892パーセント増加した。これらの国が現在の国境での「危機」の元となっている。
通常、要求を行っているのは定められた国境検問所から流入する移民だ。
だが司法省の移民検証事務所のデータでは、不法に米国に入国する人々が亡命を要求するケースが急増していることを示していた。
データによると最終的に亡命を認められるのは約3分の1しかないケースもあり、移民税関捜査局（ICE）は申請が却下されても国内にとどまっている人々を追跡せざるを得なくなる。
専門家は、状況が非常に悪いのであれば米国よりもっと近い国に避難することを選択するのが筋だと述べた。ボーン氏は次のように話した。「本当に命が心配であるなら、メキシコ、ニカラグア、ベリーズ、コスタリカ、パナマなどもっと近い場所で亡命を求めるだろうと私は思います」
またボーン氏はこう語った。「現在、ICEは元々入国を許されるべきでなかった何万もの家族や子供たちを追跡し排除することで、この混乱を収拾しなければならないという難しい立場にあります」
合法的にメキシコから移民したトランプ支持者（記事とは関係ありません）
