＜引用元：デイリー・シグナル 2018.6.19＞ヘリテージ財団、ブレット・シェーファー氏による論説
米国は19日、国連人権理事会から離脱すると発表した。
これは驚くことではない。ニッキー・ヘイリー国連大使が昨年ジュネーブで説明したように、人権理事会は3つの根本的な問題を抱えているからだ。
１．イスラエルに対する偏見
UN Watchによると、理事会は5月末の時点で169の非難決議を採択した。そのうち約半分（47パーセント）はイスラエルに焦点を置くものだった。さらに、理事会は人権侵害や関連の要件に対処するために28の特別会議を招集した。それらの28の会議のうち8つがイスラエルに焦点を置くものだった。
その上イスラエルは、「パレスチナと他のアラブ占領地における人権問題」と名付けられたアイテム7という独立した議題項目を課された唯一の国だ。他の国は全て「理事が注意すべき人権問題」というアイテム4の下で調査されている。
イスラエルに対する理事会の固定観念は不条理だ。理事会は北朝鮮やシリアよりもイスラエルに圧倒的に多くの時間を割くことで、その議題の政治問題化と偏向を強調しているに過ぎない。
２．人権侵害国が理事会の一員である
フリーダム・ハウスによって「自由でない」また「ある程度自由である」と見なされた政府が、歴史的に理事会メンバーの大半を占めてきた。世界で最も圧制的な政権ですら除外されなかった。
現在47の理事会メンバーのうち（ブルンジ、中国、キューバ、サウジアラビア、ベネズエラを含む）14カ国が、フリーダム・ハウスによって「自由でない」と順位付けられている。これは理事会の歴史上で「自由でない」国としては最高の数であり、世界の政府の大部分が人権侵害国を国連最高の人権機関に選出しても問題ないと見なしていることを示している。
人権理事会の擁護者でさえこの問題を認めている。例えばヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス事務局長は、次のように述べている。「（メンバーであることが）次善のものであるという点でトランプ政権は正しい・・・。さらに悪い事に、侵害的な政府の中には自国やその同類を非難から守ることを期待して、理事会に入ろうとするところもある」
３．深刻な人権問題に、公平かつ客観的に対処することが一貫してできていない
過度にイスラエルに焦点を置くのとは全く対照的に、理事会は世界で最も圧制的な一部の国の人権問題に著しく無関心である。
例えば人権理事会は中国、キューバ、ロシア、サウジアラビア、ジンバブエに対する非難決議を可決したことがない。それぞれ宗教的迫害、異なる政治的意見に対する処罰、出版の自由に対する敵意、不平等な女性の権利、そして市民社会と反政府派に対する武力行使というひどい記録があるにもかかわらずだ。
また普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）に目を向けると良いだろう。これは全ての国が人権活動のレビューを受け、改善のための勧告を受けるというプロセスだ。UPR Infoによると、改善の勧告を最も多く受けているのは米国だ。
その通りだ。人権理事会のプロセスは、米国がキューバ、イラン、スーダンよりも人権の助言を必要としていると結論付けた。
1年以上の間、米国はこれらの問題に対処して理事会を改革するために、他のメンバー国の中で支持を集めようと取り組んできた。残念ながら、ほとんどの政府は弱く偏向した理事会の方を選ぶか、改革に必要な取り組みに注力しようとしたがらないかのどちらかだ。
これはトランプ政権に呼応する出来事ではない。オバマ政権は、理事会に対する必須の2011年のレビューにおいて改革を提案した際、同様の抵抗に直面した。
それでもなお、米国はこれまでの1年間再び取り組んできた。ヘイリー氏の主導で、ジュネーブ、ニューヨーク、ワシントン、また世界中の米国外交官の強い支持を受け、米国は、反イスラエル偏見とメンバーとしての資質について対処し、理事会の有効性を向上させるために、2国間と多国間で改革推進に従事してきた。
直面したのは無関心と反感であった。ヨーロッパ各国の政府と人権団体でさえ、反人権的な国が理事会を弱体化させる機会を手に入れるのではないかということを恐れて、米国の改革の取り組みに反対した。
これは、理事会が現在の著しく不本意な現状を維持するように強いる、自己達成的預言である。さらに悪いことに、このような懸念が存在する限り、今後どのような改革の取り組みを行ったとしても日の目を見ることはないだろう。
人権理事会の支持者は、米国の決定をトランプ政権が多国間の取り組みをまたもや拒否したものだとして批判するだろう。これは間違っている。政権はこれまでの1年の間にいつでも理事会を離脱しようと思えばできたが、そうしなかった。その代わりに、理事会を修復しようと国連内部で取り組もうとしてきた。他のメンバー国がこのような取り組みを拒絶した時初めて米国は離脱したのだ。
残念ながら、米国は、人権理事会が人権に対する普遍的な尊重と保護を推進し、公平で平等なやり方で根本的な自由に取り組むことを真剣に求める唯一の政府のようだ。他のメンバー国が理事会の問題を解決すると約束しない限り、米国は他の場と手段を通して人権を進歩させることに、時間と労力を集中させた方が良い。
