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トランプツイートが示唆する機密解除の威力

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先週ドナルド・トランプ大統領は、カーター・ページ氏に対するFISA申請およびロシア疑惑調査の重要人物のメール内容を完全に公開するよう命令したが、その数日後ツイッターで機密解除命令を一時保留にすると発表した。トランプ氏は後退したのか?いやトランプ氏が甘い「ディール」をするとは思えない。

まず単純にツイート内容を翻訳すると以下のようになる。

様々な黒塗りなしの文書を機密解除することについて司法省と面談した。彼らは公開に同意したが、ロシア捜査に対してマイナスの影響をもたらす恐れがあると述べた。それに重要な同盟国が公開しないようにと連絡してきた。そのため監察官にこれらの文書を迅速に検証させるということになった。監察官が早急にこれに対処するだろうと考えている(またできれば彼が調査している他のことも)。最終的に必要と分かれば私はいつでも機密解除できる。スピードが私にとって、また全ての人にとってとても大切だ!

1つ目に重要なことは同盟国の存在だ。これについてトランプ氏はショーン・ハニティ氏とのインタビュー2つの同盟国から電話があったと明らかにしている。

これまでの報道を総合するとその同盟国とはイギリスとオーストラリアである可能性が高い。例えばガーディアンはイギリスの諜報機関GCHQのトップが2016年の夏、当時のCIA長官であったジョン・ブレナン氏に会い、重要な情報を提供していたことを伝えている。

FBIへの虚偽供述のために禁錮2週間、罰金9500ドルの判決を受けた元トランプ陣営スタッフのパパドポロス氏は、FBIとCIAの内部情報提供者、つまりスパイであるケンブリッジ名誉教授のステファン・ハルパー氏とロンドンで会った。その後パパドポロス氏はオーストラリアの外交官であるアレクサンダー・ダウナー氏と会い、ロシアがヒラリー・クリントン氏のスキャンダルを握っているという話を伝えた。

その情報はファイブ・アイズ(オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス、米国)の公式情報ルートではなく、非公式のルートで流された。

疑問が残るのは、FISA申請というアメリカの国家機密事項に自国の情報が使われているということを、なぜその同盟国は知っていたのかということだ。

そして最も重要な点は、「最終的に必要と分ければ私はいつでも機密解除できる」という言葉だ。上述したインタビューでもトランプ氏は、同盟国には配慮するが「すべては明らかになる」と語っている。

「ディールの名人」がそう易々と譲歩するとは思えない。機密解除権限というカードを使い、司法省に圧力をかけているのかもしれない。

最後に強調しているのが「スピード」だが、もちろん中間選挙を見越してのことだろう。この機密解除が大きな影響力を持っているのは間違いないといえる。

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