＜引用元：デイリー・シグナル 2018.9.26＞マイケル・バスラー博士による論説。
信じ難いことだがわずか2年足らず前、圧倒的好景気が間近に迫っている兆候もなく、景気は停滞していた。
疑う余地もないことだが、この2年を左右する重要な要素はドナルド・トランプ大統領だった。
次のことを考えてみて欲しい。2009年から2014年まで、実質平均所得は全体として下がった。2012年から2014年にかけて数回上昇したが、総合的な傾向は沈滞だった。理由は何か？バラク・オバマ大統領の規制と税金が、濡れた毛布のように経済を台無しにしていたのだ。
オバマの政策は、経済成長の促進というより社会的不公正とされることの是正に向けられていた。彼は、アメリカ人全員が健康保険を持たず、経営者が平均的な労働者の何百倍もの収入を得ているのは不公正であると論じた。銀行と大企業が消費者に付け込むのも不公正だった。
オバマは2010年にオバマケアを議会で可決させ、結果として健康保険は人口の6パーセント分拡大した。だがオバマケアには新たな税金―厳密には21種―が伴い、それが中産階級の収入を圧迫し、経済成長を遅らせた。
またオバマケアは雇用主に、正規社員全員に健康保険を提供するか、社員一人当たり3,000ドルもの罰金を支払うことを強制した。これによって労務費が上がり、やはり経済成長を遅らせる影響をもたらした。オバマは正規社員を最低週30時間働く者と定義したため、雇用主はパート従業員を増やした。こうして世帯収入が減少し経済成長は減速した。
それからオバマは2001年ブッシュ減税を全アメリカ人に対して永続化させた。ただし高額所得者を除いて。高額所得者の税金は10パーセント上がった。このため経済に流れ込む投下資本の量は減少し、経済成長が減速して世帯収入は減少傾向となった。
さらにオバマは金融危機は銀行による搾取的な貸付の結果だとした。これが起きたのは、世帯が単に自分たちで賄いきれない住宅ローンを自由に申し込んでいた時のことだ。というのもファニー・メイ（連邦住宅抵当公庫）とフレディ・マック（連邦住宅金融抵当公庫）がこういった搾取的な住宅ローンを銀行から買い、銀行が融資を行っていたからだ。
オバマはドッド・フランク法案を議会で可決させ、銀行が搾取的な貸付を行うことは止まった。問題はドッド・フランクが全ての貸付を減少させ、経済成長が減速し、結果として数多くの小規模な地方銀行は扉を閉ざさなければならなくなった。
さらにまた、これが世帯収入を減少させる影響をもたらした。
オバマは、経済成長が3パーセントを超えることがなかった歴史上で唯一の大統領だったが、無理もないことだ。オバマの2期全体で経済成長は平均して2パーセントを超えるだけだった。彼は2パーセント成長を「ニュー・ノーマル」と呼んだ。
トランプはこの「ニュー・ノーマル」をきっぱりと拒否した。2017年1月の就任後、トランプは2月から3月の多くを、オバマの非生産的な規制の多くを覆すことに費やした。2017年4月までに景気は健全な3パーセント成長にまで戻り、それ以来維持され、または上昇している。
2017年の終わりまでに、トランプは議会を説得してアメリカ人全員の所得税減税を行わせた。そこには資金を供給する人、つまり高額所得者と企業が含まれていた。今年の4月以降、経済は4パーセント以上の割合で景気は拡大している。
その成長によって不完全雇用が押し下げられ、労働人口におけるアメリカ人の割合が増加し、正規雇用を探すパート従業員の数が増え、賃金が上昇し、全体の失業率が減少した。
この全ての結果として、家庭の収入はさらに増えるだろう。2018年末までに実質平均所得は記録的なレベルに到達することになっている。
成長のほとんどは高額所得者に影響を与えるという人もいた。彼らがどんな利益を得ているとしても（また確かに多くを得ているが）、事実は明白で単純だ。つまり700以上の企業が、税制改革のために賃金を引き上げ、従業員にボーナスと他の特典を提供しているということだ。
ジョン・Ｆ・ケネディ大統領は「上げ潮はすべての船を持ち上げる」と語った。今起きていることだ。他に何を試すというのだろうか？
（マイケル・バスラー博士は社会政策の専門家であり、ストックトン大学の財政学教授を務める）
