＜引用元：FOXビジネス 2021.4.12＞
178人のCEOの98％は増税が企業の競争力を損なうと考えている
米国の一流CEOの大部分は、約2兆3千億ドルの支出案を賄うために法人税率を上げるというバイデン大統領の計画は、企業の競争力を損ない賃金上昇を減速させるということで意見が一致している。
ビジネス・ラウンドテーブルが12日に発表した調査で、178人のCEOの98パーセントが法人税率を21パーセントから28パーセントに上昇させると、企業の競争力にやや、または大幅な悪影響が出ると考えていることが分かった。
同時に約3分の2は増税が米国人労働者の賃金上昇を減速させると答え、4分の3は研究開発の投資を阻害すると答えた。
「雇用を生み出す者に対する増税案は、米国の復興を減速させ労働者を損なう」とビジネス・ラウンドテーブル代表でCEOのジョシュア・ボルテンは声明で述べた。「この調査で米国最大の雇用者に対する増税が雇用能力の減少、労働者の賃金上昇の減速、そして研究開発の投資減少につながることが分かる―全てが堅固な経済回復にとって重要な要素だ」
バイデンの税制案では、「American Jobs Plan」と題した広範な支出案に充当するために15年をかけて2兆5千億ドルを集めることを狙っている。それには法人税を21パーセントから28パーセントに増税すること、広範囲の利益に新たな最低課税を掛けること、そして利益をオフショアに移そうとする企業を厳しく取り締まることが含まれる。
増税は、交通網、学校、病院だけでなく国の道路や橋に対する大規模な投資の財源となる。
バイデンは先週共和党と一部の穏健派民主党からの抵抗の中で、提案した法人税増税の緩和に前向きだと示唆した。彼らは増税がパンデミックからの経済回復を妨げ、米国の海外での競争力を損なう可能性があると懸念を提起していた。
「私は喜んでそれに耳を傾けるつもりだ」とバイデンはホワイトハウスで、28パーセントより法人税を引き下げることを検討するかどうかと質問されて答えた。「私は広く意見に耳を傾ける。だがこの代価を支払わなければならない。他にも可能な方法はたくさんある。だが私は喜んでそれを協議するつもりだ」
Tax Policy Centerが発表した最近の分析によると、法人税が増税されれば、今後10年で新たに7400億ドルの歳入が生まれる。
