＜引用元：ザ・ヒル 2019.9.3＞
米国人有権者の3分の2以上は、中国よりも関税による痛手が大きいと感じながらも、米国が貿易政策について中国政府に立ち向かうことを望んでいることが、ザ・ヒルが独占入手したハーバードCAPS・ハリス世論調査で分かった。
63パーセントの登録有権者が中国製品に課した関税は最終的に中国よりも米国に損害を与えると答え、74パーセントはそうした関税負担のほとんどを米国消費者が肩代わりしていると答えたことが世論調査で分かった。
ところが67パーセントは、中国の貿易慣行ついて同国に立ち向かう必要があると答えた。トランプ大統領とその同調者が米国にとって不公平だとみなしているものだ。
「トランプ大統領は中国に対抗するという点では米国民の強い支持を得ている。関税が雇用と物価に悪影響を及ぼす恐れがあると自覚しているが、この戦いは正しいものだと考えている」と、ハーバードCAPS・ハリス世論調査の共同ディレクターであるマーク・ペンは述べた。
米中貿易の緊張はここ数週間、2つの経済大国間の交渉が行き詰まり、両国が互いの製品の関税を引き上げる中で悪化している。
総じて米国人はトランプ政権の関税について2つに分かれている。ハーバードCAPS・ハリス世論調査の回答者の50パーセントは、2,000億ドル分の中国製品に対する現在の25パーセントの関税に反対だと答えたが、残りの50パーセントはそうした措置を支持すると答えた。
3,000億ドル分の中国製品に対する10パーセントの関税を追加するというトランプ政権の計画に対しても同じことが当てはまる。
米中間の緊張がすぐに緩和するという兆しはほとんどない。3日朝のツイートで、トランプは貿易戦争が中国のビジネス、雇用、金融に負担をかけることになると主張し、自身が2020年大統領選挙で2期目の勝利をすれば交渉は中国にとって「はるかに厳しくなる」と主張した。
有権者の過半数は、貿易協定をめぐる交渉は来年の大統領選挙が終わっても継続すると予想している。ハーバードCAPS・ハリス世論調査によると、53パーセントはトランプが2020年の選挙の日までに貿易協定にサインできないと答え、47パーセントはできると答えた。
さらに大部分の米国人有権者は、貿易政策について中国政府に立ち向かう点で、民主党の大統領になればトランプと同等かそれ以上に効果的になると考えており、23パーセントは全く同等に効果的だと答えた。
ハーバードCAPS・ハリス世論調査は8月26日から28日までに2,531人の登録有権者を調査した。調査はハーバード大学米国政治研究センターとハリス世論調査の共同調査である。ザ・ヒルは2019年の1年を通してハーバードCAPS・ハリス世論調査と協力を行う。
完全な調査結果は今週後半にインターネットで公開される。ハーバードCAPS・ハリス世論調査の調査は、ハリス・パネルから集められたインターネット標本であり、既知の人口動態を反映するように加重されている。代表的なインターネット標本として、確率・信頼区間は報告していない。
