＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2019.8.13＞
香港デモ抗議者に対して軍事行動があれば、貿易戦争を比較的小さく見えるようにするほどの米中関係の決裂を引き起こす可能性がある、と米国の議員と専門家は示唆している。
「北京が香港を厳しく取り締まれば、中国との関係を根本的に再評価することが必要になるだろう。天安門（事件）後に起きたように」と共和党アーカンソー州のトム・コットン上院議員は13日に話した。
中国当局はここ数日、政治的危機に対する批判を強めており、抗議者が「テロ行為」に従事していると非難した。そうした非難は、抗議の鎮圧に人民解放軍を使用するという一連の暗黙の脅しに続くものだった。だがその方策は、香港に西側との特別な貿易・経済関係を提供するという方針を米国が覆すことで、中国に政治的、経済的犠牲を支払わせる恐れがある。
「共産党はそれが良く分かっている。彼らがそれを行えば、特別な関係は終わり、西側の金融市場に接触する手段として香港を利用することはできなくなる」と空軍退役大将のロブ・スポルディングはワシントン・エグザミナーに語った。スポルディングはホワイトハウス国家安全保障会議に従事した期間に、トランプの2017年国家安全保障戦略の策定に携わった。
軍事干渉による最も「壊滅的な」結果は、政府の反応よりも民間セクターから起こる可能性がある、と地域の米国同盟を代表するある外交官は同意した。
「国際コミュニティからの大きな批判はいうまでもない」と特命全権公使は匿名を条件にワシントン・エグザミナーに語った。「だが経済にはそれ以上の大きな影響がある。投資家は心配や不安を感じるので、結果として外国資本の流出が起こるだろう」
金融の大量脱出は広範囲に予期せぬ結果を生む恐れがある。国際金融のパイプとしての香港の特別な立場は、経済大国としての中国の成長を推進した。その投資は歴史的に、西側の企業が香港への輸出を許可されていても、中国本土には許可されていない敏感な技術を求める中国のスパイ活動にとって、その都市を標的に恵まれた環境にしてきた。軍による介入のイメージは、本土の共産党当局に対する台湾国民の反対意見を活性化する恐れもある。中国政府は台湾を数十年間裏切り者の地区と見なし、香港に高度な自治権を保証するとされている「1国2制度」モデルのようなものを適用するよう説得しようとしている。
「中国政府はある時点で、高い犠牲を支払っても軍事介入が正当化される状況だと判断するかもしれない」と、オーストラリア政府の元政策アドバイザーで、現在シドニーのマクォーリー大学で中国の研究を行うアダム・ニーは11日に主張した。「だがこの時点ではまだそうなっていない。我々はこの可能性を軽視すべきではない。ほぼ確実に悲劇的な結果を生む可能性を」
ニーがその説の概要を述べたのは、香港国際空港での衝突の中でのことだった。ここ数日、交通の拠点に終結した抗議者を機動隊が排除しようとする中、多くのフライトが中止された。中国の好戦的なレトリックは、中国政府を支持する香港当局者を鼓舞し、「必要とあれば武力介入するという中国政府の強い決意を示すことで、エスカレートする抗議者を思いとどまらせる」ことを意図していると彼は示唆した。
北京は中国政権の70周年記念の10月1日を、地元当局が抗議者を鎮圧する期限と見なしているかもしれない、と現在ワシントンのハドソン研究所上席研究員であるスポルディングは付け加えた。本土の当局は天安門広場で行事を行い、創設を祝う計画だと彼は述べた。1989年には同じ場所で、民主主義を支持する学生に対して悪名高い軍事弾圧が行われた。
「彼らはこうした抗議デモがそれまで続き妨げとなるようにはさせないつもりだ。すると米国が（中国経済から）分断するというよりも、中国のほうが党を守るためだけに分断を決断する可能性が十分ある」
