＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2019.9.30＞
9月30日に下院最高行政官と司法省に送られた書簡によると、連邦議会の幹部議員は、中国の国費で賄われているプロパガンダが多数の上下院メンバーに毎日届けられている状況と理由を調査するよう、議会行政当局に要求している。
下院軍事委員会メンバーのジム・バンクス下院議員（共和、インディアナ州）は、ワシントン・フリービーコンが入手した新たなメッセージの中で、なぜ悪名高い共産党代弁者である「チャイナ・デイリー」が毎朝ほとんど全ての議員事務所の前に届けられることになっているのかについて、議会当局と司法省が回答の提出に着手することを要求した。
その中国共産党の代弁者は長い間、連邦議会で広く配布されていることを大々的に宣伝しており、バンクスが入手した新情報では、中国の国家統制下の組織が、議員事務所に共産主義者のプロパガンダをあふれさせようという取り組みに資金援助しているということが分かっている。
中国プロパガンダの米国内での浸透を連邦議会だけでなく、多くの米国の大学や学校で食い止めようという議会の取り組みの背後で、問題は長くすぶっていた。中国によるこうしたひそかな影響力に対する反対者は、バンクスのように議会の監督当局が問題に対処することを要求している。
「中国の国家プロパガンダが毎朝どうやって私の事務所の前にたどり着いているかを、私が理解できるよう助けてもらうために、2，3の質問に答えてもらいたいと思います。出版物が議員事務所に配布されることが許可された過程を、説明していただくようお願いいたします」とバンクスは、フィリップ・キコ下院最高行政官への書簡に書いた。
「あなたがチャイナ・デイリーのような外国のプロパガンダに対して個人的に反対であると、私は確信しています。ですから、国の支援を受けたプロパガンダの議会での配布を排除することを妨げる、法的または行政的な障害があるに違いありません。あなたの説明にはそれも含めてください。あなたがこの障害を克服するのに、私にできる立法的措置はあるでしょうか？」とバンクスは書簡に書いた。
「議員事務所での情報戦争に勝つことができなければ、どうして香港やその他の場所で勝つことを期待できるだろうか？」とバークは、フリービーコンが彼の取り組みに関するコメントを求めて連絡した際に答えた。
バンクスは書簡のコピーを、外国の影響力工作に対する捜査を監督する司法省にも送っており、「議員事務所に配布されている完全に国有の『ニュース』出版物」について公的な説明を求めた。
チャイナ・デイリーだけが毎日議員事務所に配達されている共産主義者のプロパガンダ媒体であるのかは、今の時点では不明確だ。司法省は外国代理人登録法（FARA）の下、米国内で外国の関係者が行う影響力工作に対して透明性を与えるために、チャイナ・デイリーのような外国の支配下の発信者について法律で必要とされるデータベースを保持している。
「チャイナ・デイリーを配布する企業であるナショナル・ニュース・エージェンシーは、連邦議会での影響力を公然と宣伝しています。同社のウェブサイトでは『我々は議会のいかなる目的を達成するためにもみなさんに直接協力する』と言っています。ナショナル・ニュース・エージェンシーは独裁主義の専制国家のためにためらうことなく嘘を広めています」とバンクスは書簡の中で述べた。
ナショナル・ニュース・エージェンシー・グループは外部の新聞物流会社であり、「議会での通常のメディア配布手続きを迂回して、独自の出版物を議員事務所に配達」していると、書簡には書かれている。
バンクスはさらに、ナショナル・ニュース・エージェンシーが毎日議会で配達している出版物の全リストを、議会当局が提出するよう求めた。
チャイナ・デイリーは、中国政府がワシントンDCと米国の広範にわたって影響力を広めるための、数十億ドル規模の取り組みのごく一部でしかない。
（以下略）
