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米上院が政府機器でのティックトック禁止に向けた動き

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<引用元:ワシントン・フリービーコン 2020.7.22

上院委員会は、米国連邦政府の機器でのティックトック(TikTok)の利用禁止に向けた動きに出た。

国土安全保障・政府活動に関する上院委員会は、ジョシュ・ホーレー上院議員(共和、ミズーリ州)が提案した法案を満場一致で可決した。政府の機器で中国のソーシャルメディアアプリ利用を禁止するというものだ。法案は今度は上院での議決に移る。

「ティックトックは中国共産党メンバーを役員の中に含む中国企業が所有しており、法律によってユーザーデータを中国政府と共有することが義務付けられている。我々の連邦政府機関の多くがすでに認識しているように、ティックトックは合衆国にとって大きなセキュリティリスクであり、政府の機器にはふさわしくない」とホーレー議員は声明の中で述べた。

アプリの潜在的な国家安全保障上のリスクは、米中の間での高まる競争に関する進行中の協議で話題になってきた。ケン・バック下院議員(共和党、コロラド)は、7,410億ドルの国防権限法で政府機器でのティックトック禁止を提案した。修正案は336対71で可決した。

今月初め、ワシントン・フリービーコンは、政府中心部の民主党の間で高まるアプリの地位を悪用した活動について報じた。ジェームズ・クライバーン下院多数党院内幹事(民主党、サウスカロライナ)とナンシー・ペロシ下院議長(民主党、カリフォルニア)の元スタッフも、アプリの制限に反対するロビー活動を行う人々の一部だ。

ティックトックはこれまでに連邦政府の監視を受けてきた。2019年2月、アプリは13歳未満のユーザーのデータを違法に収集したことで57億ドルの罰金を課された。

ティックトックは公式声明で、米国の国家安全保障ガイドラインの順守はアプリの最優先事項だと主張している。「何百万もの米国の家庭がティックトックをエンターテインメントとクリエイティブな表現のために利用しており、連邦政府の機器はそうした目的のものではないと認識している」と同社広報は述べた。

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