＜引用元：CNBC 2018.9.7＞
ドナルド・トランプ大統領は19カ月以上の間、政権を非常に多くの論争に巻き込んできたために、素晴らしい偉業に暗い影が投げかけられているのかもしれない。つまりひとえに彼による好景気のことだ。
トランプ氏が就任してから、経済ではほとんどの専門家が不可能だと思っていた偉業を達成した。GDPは3パーセントを超える比率で成長している。失業率は50年で最低に近い。それと同時に企業の利益が急上昇する中で株式市場は27パーセント跳ね上がった。
7日にはまたいいニュースが舞い込んだ。非農業部門雇用者数が予想を上回って201,000人増加し、経済回復の最後のピースである賃金が前年比で2.9パーセント上昇して2009年4月以来最高となった。2009年6月に景気後退が終わってから最高の上昇率だ。
大統領を批判する人たち、それはウォールストリートの多数のエコノミストを含むグループであり、民主党はおろか大統領自身の共和党の人も含まれているのだが、彼らはそれが続くとは思っていない。彼らは現在の景気は2019年半ばには下降に転じ、2020年には景気後退に終わると考えている。
だが彼らも現在の数字がひとえにトランピアン（トランプ派）の成果であって、トランプ氏が就任した時点ですでに始動していた政策のおかげではないことを認めている。
米国国家経済会議委員長でトランプ大統領の上級顧問であるラリー・クドロー氏は、CNBC.comが最近行ったインタビューでこう話した。
「私は今でも今年の大ニュースは、ほとんどの人が不可能だと考えていた好景気だと思っている」「彼（トランプ）は就任から1年半だと私は理解しているが、そういった数字を見てみればこれが消えてしまうことはない」実のところ景気には火がついているようであり、トランプの政策から現在の傾向に対して実に容易に直線が引ける。
（中略）
ほとんどのエコノミストたちが景気を言い表すのに「完全雇用」という言葉を使用してきた中で、390万人のアメリカ人がさらに仕事に就くようになったのはトランプの任期中のことだ。バラク・オバマ前大統領の同じ期間では、雇用は260万人減少していた。経済全体として、まだブレークアウト状態にはなっていない中、トランプの下で第2四半期は1.4兆ドル成長したが、オバマの同時期には4810億ドル、つまりトランプの合計の3分の1だった。
企業は投資し、消費者はカネを使い、イノベーションも高まっている。
トランプはどうやってそれを成し遂げたのか
トランプ氏の経済計画は非常に単純だ。つまり税金と規制に戦いをしかけ、インフラと軍に大規模な支出を投入させることで停滞した経済に供給ショックを生み出すことだ。
（以下略。英語記事の全文はこちら）
