ドナルド・トランプ大統領の就任以来、アメリカ経済は１００万人以上の雇用を生み出した。
今年の雇用は落ち込むだろうとの予測を裏切って、アメリカではトランプ就任後６カ月の内４つの月でそれぞれ２０万人以上の雇用が増加した。それにより、２月以降の雇用創出は合計１０７万人に達した。平均するとトランプ政権の最初の６カ月で、月１７万９千人の雇用が生み出されたことになる。
経済評論家の中では、オバマ政権の最後の２年に雇用が急拡大していたので、今年の雇用の伸びは緩やかだろうという見方が多かった。失業者数が低下したことと、高齢化によって月々の人件費の伸びは平均１２５，０００から１５０，０００の間まで鈍化すると予想されていた。
失業率は４．３パーセントにまで低下しており、多くの経済評論家は完全雇用に近いレベルだと考えている。しかしながら、賃金の伸びは、ほとんどの経済評論家が完全雇用経済となった場合に想定するレベルまでは達していない。つまり、まだ向上の余地があるだろうということだ。
労働力率は低いままであるので、失業率の低下と賃金の上昇によってアメリカが活力を取り戻し、まだ経済成長の余地があると言えるだろう。
トランプ政権は、減税と規制改革を推し進めており、そのような取り組みもまた雇用創出を後押しするだろう。
共和党はこの画期的な成果を祝って次のツイートを投稿した。
1 million new jobs in 6 months
209k new jobs in July
Unemployment rate at 16 yr low
Thanks, @POTUS! pic.twitter.com/5vQaEY9nQP— GOP (@GOP) 2017年8月4日
