＜引用元：ホワイトハウス 2020.8.7＞大統領経済諮問委員会
7月に180万人の雇用増、3カ月合計で930万人に
米国の労働者と企業は、偉大な米国の復帰のために戦っていることを引き続き証明している。合衆国の経済は今回、過去3カ月で930万人の新規雇用が増加し、市場予測を合計で1,200万人上回った。労働統計局は7月の雇用増加が180万人となったと報告し、3カ月連続で予測を超える結果となった。わずか3カ月前に14.7パーセントだった公式失業率は、7月には10.2パーセントに低下した。
歴史的に見て比較的恵まれないグループでは、大きな増加を経験した。パンデミックのロックダウン中の大規模な損失の後、黒人は4月以降で100万人近い新規雇用を記録しており、その失業率は7月だけで0.8パーセントポイント低下した。ヒスパニック系米国人とアジア系米国人でも7月に失業率がかなり低下しており、それぞれ、1.6パーセントポイント低下の12.9パーセントと1.8パーセントポイント低下の12.０パーセントとなっている。高校教育を受けていない人の失業率は1.2パーセント低下し、高校教育までしか受けていない人は1.3パーセント低下した。
失業の最も多かった業種では、最大の回復を経験した。レジャー・サービスと小売り業では、従来から低賃金の労働者を雇用しているが、7月に合計85万人の雇用が増加した。レジャー・サービス業だけで、4月以降約400万人の雇用が増加しており、その業種で2カ月前に失われた雇用の半分に迫っている。
COVID-19の打撃を受ける前に広く行き渡っていた強いトランプ経済に復帰するには、まだやるべきことが多くある。労働人口の中で10人に1人以上の米国人が失業したままであり、グレート・リセッション時のピークをわずかに超えている。だがこの3カ月の進展は、急速な回復が可能であることを裏付けている。
公式失業率は7月に0.9パーセントポイント低下し、この3カ月で4.5ポイント低下した。経済諮問委員会が以前報告したように、こうした低下は失業率の実際の減少を控えめに示している可能性がある。これは労働統計局が認知している問題の結果であり、「雇用された」と分類された労働者がむしろ、「一時的な解雇で失業中」と分類されるべきだったためだ。諮問委員会は、もし「雇用されているが他の理由で仕事に就いていない」と不正確に分類された労働者が失業者と見なされていたら、失業率は0.9パーセントポイント高い11.1パーセントだっただろうと推定している。これによって4月以降で8.5パーセントの低下となり、公式の4.5パーセントポイントの低下より高い割合となる。
COVID-19が引き起こした活動停止は、経済に前例のない損害を与えた。ありがたいことに、回復もまた前例のないものとなっている。グレート・リセッション後の2010年に雇用が底に達した後、900万人の雇用を増加させるのに4年以上もかかった。COVID-19の経済回復中で930万人の増加にかかったのはわずか3カ月だ。雇用増加はこの3カ月で合計1,200万人も予想を打ち砕いて超えた。
これらは偉大な米国の復帰を示す明るい兆候だ。
（大統領経済諮問委員会）
