＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2020.1.10＞フィリップ・クレイン編集長による論説
トランプ大統領は2020年の始まりを、歴史上記録にある中でどの大統領の同時期より低い平均失業率を取り仕切ったという実績で飾った。
10日、労働統計局は12月の失業率が3.5パーセントという歴史的な低さを維持したと報告した。トランプの大統領就任からまる1カ月後の2017年2月以降、毎月の失業率の平均は3.9パーセントだった。就任してから35カ月の間に平均4パーセントを下回った大統領はこれまでいなかった。最も近かったのはドワイト・アイゼンハワーで、1953年2月から1955年12月までの間の平均は4.3パーセントだった。
現代の失業統計は、ハリー・トルーマンの就任から35カ月後の1948年までは記録されていなかったので、この分析が行えるのはアイゼンハワーの時からだ。それにもかかわらず、失業率のレベルが一貫して低いことを統計が示している。
確かにこの統計は選挙の結果を占うものではない。経済は有権者が現職大統領を評価するために使用する多くの要素の1つに過ぎない。また、有権者は経済の傾向を検討する傾向にあるが、それは平均失業率に反映されるわけではない。例えばジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュの大統領就任後35カ月の平均失業率は、前任者のロナルド・レーガンより低かった。だが、ブッシュは健全な状態の経済を引き継いだものの、経済が後退すると選挙に敗れたのに対して、レーガンの経済が最初は弱かったのがその後再選直前に急速に拡大した。
だがトランプの場合がユニークであるのは、ただでさえ4.6パーセントという失業率で回復途上の経済を引き継いでいたのに、失業率は下がり続け、今も低さを維持しているからだ。そうして今、その失業率は3.5パーセントで安定しており、再選の年となる可能性のある今年を一貫して低い失業率の記録を持って開始している。
経済がそのうち停滞して選挙でトランプにマイナスとなる可能性もまだある。そしてトランプの大統領としての地位は他の多くの理由から二極化してきた。経済のニュースにもかかわらず、依然として米国人の中では大統領の業績を支持する人より支持しない人のほうが多い。にもかかわらず、雇用市場は客観的に見てトランプの下で良い状況であり、他にマイナスとなる要因があったとしてもそれはプラスの要因だ。
