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活況な労働市場が米国人を傍観者から脱出させていることを示す雇用報告

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<引用元:ホワイトハウス 2020.1.10>大統領経済諮問委員会

労働統計局(BLS)による月1回の雇用状況報告書によると、労働力は依然として逼迫し、賃金は上昇しており、人々は職探しに乗り出しつつある。報告書で注目すべき点は以下の通り。失業率は3.5パーセントを維持し1969年5月以来最低の率に匹敵。非農業職の増加は14万5千人で2019年の総合計は210万人に。未活用労働に対するU-4、U-5、U-6それぞれの代替失業率指標は全て連続して低かった。そして働き盛り世代女性の雇用人口比率は0.3パーセント増加して74.4パーセントとなり、2016年11月の数字からは3.1パーセントポイント上昇している。

2019年の間に米国では毎月平均17万6千人の雇用が増加した。その増加を全体像として考慮すると、米国経済は労働年齢人口の変化に対応するために毎月約7万人の雇用を創出する必要がある。このレベルを超える雇用増加は一般的に元は傍観者だった人たちによるものだ。2016年大統領選以降の37カ月のうち34カ月でそれぞれ10万人を上回る雇用が増加し、経済が毎月の雇用が増加させているが、これはまさにトランプ大統領の下で起きていることだ。

2019年の第4四半期に職に就いた労働者の74.2パーセントは、元失業者というより元就業者だった。1990年以来から続けて最高の比率だ。こうした労働者の流入のおかげで働き盛り世代(25歳から54歳)の就労率が12月に82.9パーセントにまで上昇した――2016年11月の数字からは1.6パーセント・ポイントの上昇だ。大統領選挙以来、働き盛り世代労働者は230万人増加した。前政権の拡大期間の最初から2016年大統領選までに、働き盛り世代労働者は160万人縮小していた。

毎月の給与所得者の増加が、安定した雇用人口比率を保つのに必要な増加を上回っているために、雇用主は労働者を引き付けて確保するために賃金を引き上げている。12月で17カ月連続して非管理職生産労働者の平均時給が上昇し、3パーセントを越える上昇率となった。こうした労働者の平均的な受益は、労働需要を高め、雇用主が従業員により投資するよう促す成長志向政策が、歴史的に見て不利な立場にあった米国人に賃金上昇という結果をもたらしたことを示している。

トランプ大統領就任以来、以下のような数字に表れている。

  • 労働者の平均賃金上昇率は現在、管理職の賃金上昇率を上回っている。
  • 学士の資格を持たない者の平均賃金上昇率は現在、学士以上の資格者の賃金上昇率を上回っている。
  • 所得分布で10パーセンタイルの個人の平均賃金上昇率は現在、90パーセンタイルの個人の賃金上昇率を上回っている。
  • アフリカ系米国人の平均賃金上昇率は現在、白人米国人の賃金上昇率を上回っている。

こうした結果は前政権の拡大期間で見られた結果の正反対であり、その期間では歴史的に恵まれたグループの賃金上昇率のほうが高かった。

トランプ大統領の選出以前に、こうした労働市場の拡大が可能だと考える者はほとんどいなかった。経済危機後は長年、労働参加率は永続的な低下状態に陥ったという懸念に満ちていた。エコノミストと政治評論家は一様に、米国は「長期停滞」の時代に入ったと主張した。雇用と賃金の低成長が新基準となるのだ、と。現在同じ懐疑論者たちは、労働力に対するこの顕著な動きがいつまで続くかと疑問を呈している。最近の大幅な増加があっても、活況な労働市場にはまだ成長の余地がある。

(以下略)

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