＜引用元：デイリー・コーラー 2020.11.22＞
中国共産党のプロパガンダ機関が管理する英字新聞は、西側での北京の偽情報の取り組みに対して監視の目が厳しくなる中にあっても、過去6カ月で印刷・広告費用として米国メディア企業に約200万ドルも支払っていた。
チャイナデイリーが今週、外国代理人登録法（FARA）の下で司法省に提出した開示情報によると、同プロパガンダ機関は、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）に8万5,000ドル以上、ロサンゼルス・タイムズに34万ドル以上を広告キャンペーンのために支払った。
また提出資料によると、チャイナデイリーは、フォーリン・ポリシー誌に10万ドル、英国を本拠地とする新聞社のフィナンシャル・タイムズに22万3,710ドル、そしてカナダの新聞社であるグローブ・アンド・メールに13万2,046ドルを広告キャンペーンのために支払った。
北京を本拠地とする同新聞社は、ロサンゼルス・タイムズに11万ドル、ヒューストン・クロニクルに9万2,000ドル、ボストン・グローブに7万6千ドルなど、複数の新聞社に印刷費用として合計で115万4,666ドルを支払った。
FARAの申告によると、全体としてチャイナデイリーは、過去半年で印刷、流通、広告、管理費用に440万ドル以上を費やした。
チャイナデイリーは、中国共産党のプロパガンダ機関である国務院が管理しており、正当なニュース記事に見えるように意図された記事対広告を出版するために、長年米国など西側の国の新聞社と雑誌社に支払いを続けてきた。
チャイナデイリーは、6月に提出したFARA開示によると、2016年の終わりから2019年10月にかけて460万ドル以上をワシントン・ポストに支払った。
WSJ紙は、開示情報によると、2016年から2020年4月にかけて600万ドルを受け取った。
2020年にはこれまで、WSJはチャイナデイリーか広告収入として46万1,489ドルを受け取っている。
チャイナデイリーの折り込み紙は、「チャイナ・ウォッチ」という題名で、中国経済、中国文化、また中国の地政学的な見方に関して通常、親北京寄りの解釈を提供している。
WSJは、スポンサー提供のチャイナデイリーのコンテンツをウェブサイトに保持しており、そこでは、昨年武漢を起源としたコロナウイルス・パンデミックに対する北京の対応を褒めちぎる、チャイナデイリーが最初に出した多数の記事が含まれている。
「アップルCEO:中国、感染大流行を収拾（Apple CEO: China Getting Outbreak Under Control）」
中国政府がパンデミックに関して西側に誤った情報を流し、ウイルスが世界中に広がることを許したことを非難した米国当局を批判する記事もある。
WSJのサイトには、「トランプの中国発言が非難を受ける（Trump’s China Remark Rebuked）」と「米国のウイルス名に関する解釈が非難される（US Spin On Virus’ Name Condemned）」というタイトルの2つの記事がある。
WSJは7月以降、スポンサー付きページに全く記事を出していない。チャイナデイリーのFARA申告には、2020年6月以降、同紙に対する支払いが全く記載されていない。
米国の新聞社の一部は、報酬を受けて出版の手配をしたことに対する批判を受けて、チャイナデイリーとの関係を断っている。ワシントン・フリービーコンは8月、ニューヨーク・タイムズが、チャイナデイリーとの契約の一環として出版していた記事対広告のウェブサイトを無言で中止したと報じた。
2月に、国務省はチャイナデイリーと北京が管理する他の4つの新聞社を「外交使節団」に指定した。中国政府に緊密なつながりを持つことを理由に在外大使館と同じ扱いをするものだ。
ウォールストリート・ジャーナルは、チャイナデイリーとの関係に関してコメント要求に応じなかった。ロサンゼルス・タイムズもコメント要求に応じなかった。
