＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2020.9.10＞
トランプ政権高官が、6月以降で、中国人民解放軍を支援するプログラムに関与していた中国人1,000名の学生ビザを取り消したことを発表したとCNNが10日報じた。
国務省によると、「危険性の高い大学院生と研究者」が、「大統領告示10043の対象であり、そのためビザの資格がないことが分かった」後、追放された。
国土安全保障省のチャド・ウルフ長官は9日、「米国の学究的環境を悪用するために学生ビザを乱用している」として中国を非難し、一部の中国人留学生と研究者が「慎重な扱いを要する研究を盗む、あるいは私物化すること」を防ぐためにビザが止められたと述べた。
米国の高等教育機関で現在、推定36万9,000人の中国人が学んでいるが、大部分は米国の研究・革新の安全性に対する脅威となっていない。中国人留学生は10年以上の間、米国の大学留学生の中で最大のグループとなっている。ところがこうした学生のかなりの部分が、米国のSTEM（科学・技術・工学・数学）分野、特にサイバーセキュリティ、宇宙船、そして現在重要になっているコロナウイルスの研究に関する分野での慎重な扱いを要する研究の窃取に従事してきた。
こうした中国のためにスパイ行為を行う学生は、学内の孔子学院、中国大使館、都心の大使館員の複雑なネットワークと、中国の千人計画から支援を受けることが多い。
ここ数カ月、高等教育機関で中国の影響力を排除することがトランプ政権の焦点となっている。国務省が最近相次いで出している、米国の主要な産業・革新・技術機関から中国の影響力を排除する「清掃」命令の大部分で、ワシントンは高等教育を直接標的にしている。
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