ある現職アメリカ政府高官と元高官は、トランプ大統領が先週ロシアの外相とアメリカ大使に「機密情報」を伝えたことを憂慮していると言われており、その情報がワシントン・ポストにリークされ月曜日に報道された。
しかしながらその報道ではトランプが違法なことを行っていないことを認めている。
その記事では「トランプは大統領として政府の機密情報を広く公開する権利を持っており、彼の情報公開が法に触れることはないだろう」とされていた。
更にその会談に同席していた国家安全保障補佐官は、既に公に知られている事以外は伝えられていなかったとワシントン・ポストに対して述べた。
「既に一般に知られていないような情報源や情報収集方法、軍事作戦は決して公開されていませんでした」とマクマスター補佐官は述べた。
マクマスターは後にホワイトハウスで記者に対して、「国務長官をはじめとする同席した他の政府高官も同じ意見であり、そのように語りました。彼らの公式の見解がそれらの匿名の情報源に勝るものとされるべきです。私も部屋にいましたがそのようなことはありませんでした」と述べた。
「この記事は間違っています。大統領は両国が直面している共通の脅威について話し合っただけです」と会談に同席していたディナ・パウウェル補佐官は述べた。
現職の政府高官と元高官はワシントン・ポストに、情報共有合意によって得られたアメリカの同盟国が取得したアメリカ政府に限定された機密情報を、トランプがロシアのラブロフ外相とキスリャク大使に伝えたと語った。
その高官たちは、トランプの情報公開は過激派組織イスラム国の内部の活動をつかんでいる同盟国との協力関係を脅かすものだと語り、彼らはその詳細をワシントン・ポストに伝えた。
その現職の政府高官と元高官はワシントン・ポストに、トランプが航空機でのノート型パソコンの使用に関するイスラム国のテロの脅威について話したと語った。
彼らはホワイトハウス高官が会談後に被害を抑える手段を講じて、ＣＩＡとＮＳＡに電話したと述べた。
その高官たちは大領領を「無謀である」と表現して非難した。
「現職の高官に近い元政府高官」は、トランプが「とりわけインテリジェンスと国家の安全に関して、非常に無謀に思えるし、自分の取り扱っている内容の重大性を把握していない。そして彼のロシアとの問題のためにすべてが不透明になっている」と語った。
また彼らは、トランプが脅威に対する内部情報について「自慢している」ようだったと主張した。
その高官たちは、トランプは「特定の情報収集方法については明らかにしなかったが、イスラム国がある特定の計画の要素をどのように追及しているのか、そして様々な状況下でそのような攻撃がどれだけの損害を引き起こすのかについて説明した」と述べた。
「最も憂慮すべきこととして、トランプはアメリカの情報パートナーが脅威を発見しているイスラム国の領域の都市を明かしたと高官は語った」と報道された。
それからその高官たちはその都市の名前をワシントン・ポストにリークしたが、ポスト紙は現職の高官の要請の下で計画の詳細のほとんどを差し控えることにした。
その高官たちが伝えた都市の名前は、ロシアがそのアメリカの同盟国や関連する情報能力を特定するのに役立つことだろう。
ワシントン・ポストは、その高官たちが情報を収集した同盟国を特定することを拒否したと報道したが、「以前ワシントンがイラクとシリアに関する機密情報を保護できていないことに不満の声を上げた国である」としていた。
その高官たちは、トランプが「セキュリティを引き締めるための他の手段と同じようにイラクとシリアでの軍事作戦を含む」、アメリカがこれまで取ってきた、また脅威に対処するために検討している手段を説明したと主張したが、それらが何なのか述べなかった。
レックス・ティラーソン国務長官はそれは間違いだと述べた。
「トランプ大統領とラブロフ外相との会談中、テロ対策に関する一般的な取り組みと脅威について幅広い内容が話し合われました。そのやり取りの中では特定の脅威の性質について話し合われましたが、情報源や手段、また軍事作戦については話し合っていません」と彼は述べた。
