＜引用元：ザ・ヒル 2019.2.25＞シャリル・アトキッソン氏による寄稿
司法省や情報機関の著名な高官の中には、捜査から政治にいたるあらゆることについて自分たちの見解を広く主張してきた人たちもいる。間違いなく新司法長官のウィリアム・バー氏は、ジョン・ブレナンCIA元長官、ジェームズ・クラッパー元国家情報長官（現在CNNアナリスト）、オバマ政権のサマンサ・パワー国連大使、またスーザン・ライス元国家安全保障担当補佐官が、ケーブルテレビの「60ミニッツ」に出演したり、議会で証言したりするのを見て来たはずだ。
FBIのジェームズ・コミー元長官とアンドリュー・マッケイブ元副長官が書いた本も読んだかもしれない。またソーシャルメディアでこうした人たちをフォローしているなら、彼らが現在の論争に対してどう感じ、またどんな判断を下しているのかをリアルタイムで知っているだろう。
だが、バー氏もきっと分かっているだろうが、どんな話にも違う側面がつきものだ。
経験を積んだ情報機関職員の中には、自分たちが内部で目撃し、経験したことについて、言いたいことが山ほどある人が多い。だが彼らには公表するための舞台がない。テレビには出演しない。ツイートもしない。重要人物は誰も彼らに助言を求めない。また彼らにも、自分たちの考えをバー司法長官に直接話す機会はないだろう。それでも彼らは実際、長官が何を最優先課題とすべきかについて意見を持っている。
彼らが波紋を呼ぶことなく率直に話すことができるようにするため、名前の公表は差し控えたいというのが彼らの希望だ。そのうち2人は特に、何人かの元情報機関高官は、その犯した犯罪のために「刑務所に入る」か「刑務所に入るのが相当である」と提案した。1人は、彼が「理不尽な違法行為と憲法に違反する行為」と呼ぶことについてコメントした。
重要であると思われるのは、これらが、でたらめな信用できない政府職員の意見ではないということだ。
ではどんな人たちなのか？
いずれも民主党と共和党の政権で、数十年間の情報機関の職務経験を持っている。現場の捜査官として、また管理職としての経験もある。CIAの高官、少将クラスの軍人、NSAの科学捜査専門官、また国防情報局高官として、オバマ前大統領の政権で官僚レベルの組織で職務を行ったことがある。
いうまでもなく、バー氏が彼らのコメントを考慮するのも、無視するのも自由だ。コメントは単に、「バー司法長官は何を最優先課題とすべきか？」という質問に答えたものだ。
以下、21の推奨優先課題には、彼ら自身の言葉通りのものもある。
- オバマ政権の外国情報監視法（FISA）の活動記録を再検証せよ。
- .ヒラリー・クリントン元国務長官の機密メールに対するFBIの捜査対応を、広範に再検証するため、厳選された監察捜査官を任命せよ。
- ロシア疑惑捜査でのFBIの行為を再検証せよ。
- 辞任するロッド・ローゼンスタイン司法副長官と――組織図上ではなく個人的に――緊密な関係のある司法省の人物を全員特定せよ。
- ロバート・モラー特別検察官に、2016年選挙でのロシアの干渉についての報告書を即座に完了させるよう要求せよ。
- できるだけ早く、できるだけ多くの情報を機密解除して公開せよ。「なぜなら、ドナルド・トランプが2020年に敗れたら、全ての不祥事が明るみに出ることは決してなくなるから」。
- FBI指導部を再検証し、「コミー、マッケイブ等の下での幹部の腐敗に対抗するために、全ての手続きが確実に整っているように必要に応じて行動せよ」。
- FBI上層部で法律に違反した可能性のある人物を、全員積極的に起訴せよ。「クリス・レイはよくやっているようだ・・・が、2016年から2017年にFBIの適切な役割を損なう行動を起こした全てのFBI元高官に対して、FBIの起訴が必要だ」。
- 移民法の執行に集中せよ。不法移民を取り巻く政治的雑音にかかわらず、不可欠だ。法は執行されなければならず、不法移民に関しても積極的に失効されなければならない。
- FISAを再検証し、必要に応じて2019年に失効することになっている規定が延長されることを保証せよ。
- ファースト・ステップ法が実施されるよう積極的に活動せよ。
- 法執行機関による「バックドア」サイバー要求に関連して、司法省のサイバーセキュリティ方針を再検討せよ。つまり、iPhone、サンバーナーディーノのイスラム過激派テロ銃撃、アップルに対するFBIの要求などのこと。「そうしたサイバー・バックドアは、FBIにとって非常に関心が高いのは当然だが、敵も同じバックドアによるアクセスを利用するため、アメリカ国民とそのデータの安全性にとって恐ろしいものである。全く悪い方針だ」。
- 元高官の訴追は多くの理由から非現実的だ。「その代わりに、関係者が真実を打ち明けるなら事前に罪に問わないようにする、真実委員会のようなものが必要である。我々が本当に起きたことの全容を知るまで、司法省や他の機関が信頼を回復し、国全体が和解することはできない」。
- アメリカ政府は、中でもアメリカの全国民の全通話、メール、ショートメール、ソーシャルメディア投稿、GPS位置情報、クレジットカード取引から、24時間365日メタデータ（全ての内容であることも多いが）を大量収集するのを止めなければならない。
- FISA裁判所は、行政機関の要求を十分検討せずに形式的に承認してしまうのを止める必要がある。
- 「デジタル時代の合衆国憲法修正第4条（不法な捜査・押収の禁止）の復活が必要だ」。
- おそらくもっと多くの大物の解任と２，３の高官の起訴があるべきだが、「政治的な難事を成し遂げるのは相当な功績となるだろう。自分が司法長官なら、他の優先事項を妨害することになるといけないから、そう言う道を進むことに抵抗するだろう」。
- バー長官は、正当な活動と既知の問題の修正によって、司法省が以下のように行動する点について、全アメリカ人の信頼を回復すべきだ。
- 「万人に一貫して正義を執行すること。誰が起訴されるかについて複数の層があってはならない。
- 「政治的議題を持たない独立機関であること。
- 「憲法が保証する個人の権利を侵害しないこと。」
- 問題修復のため、FISA関連の内容を含めて、司法省の活動に対する内部の総合的な再検証に着手せよ。「これには司法長官に直接報告し」、議会にも定期的に報告する「超党派の監視団体が求められる」。
- 「進行中の特別検察官捜査を完了し、政治的偏向を表すことなく、引き続き勧告を行う」。
- 「ただ、既存の、FOIA（情報公開法）法に、従うこと」
司法長官殿の成功を祈る。
（シャリル・アトキッソンは、エミー賞を受賞した捜査ジャーナリストであり、ニューヨーク・タイムズのベストセラーとなった「The Smear」、「Stonewalled」の著者。またシンクレアの日曜日のテレビ番組「Full Measure」の司会を務める。）
