＜引用元：デイリー・コーラー 2024.1.18＞
ドナルド・トランプ前大統領の弁護団は18日、トランプにコロラド州の予備選挙出馬への資格がないとした州最高裁判所の判決に異議を申し立て、判決を覆さなければ選挙が混乱に陥るという趣旨書で米国最高裁判所に警告した。
コロラド州最高裁は12月19日に、トランプは2024年の選挙に出馬する資格がないという判決を4対3で出した。その9日後にはメイン州のシーナ・ベローズ州務長官（民主党）も、トランプは州の選挙に出馬する資格がないと発表した。トランプの弁護団は、トランプの出馬を禁止するために60以上の訴訟が行われていると指摘した。
「裁判所は、こうした出馬資格剥奪の取り組みに対して迅速に断固として終止符を打つべきだ。こうした取り組みのせいで、何千万人もの米国人の選挙権が奪われ、もし他の州裁判所と州当局がコロラド州の前例に倣って共和党の大統領候補者を除外すれば、大きな混乱に陥ることになる」と、トランプの弁護団は趣意書で述べた。
2021年1月6日の選挙人投票認定中、数百人の人々が議事堂ビルに乱入した。
トランプの弁護団は趣意書でこう述べた。「また裁判所が覆すべきであるのは、トランプ前大統領が2020年大統領選挙に応えて、また2021年1月6日に行ったことはなんら『反乱』にあたらないという理由からだ。トランプ前大統領に対する容赦のない捜査が継続しているにもかかわらず、2021年1月6日以降3年間、合衆国法典28編2383条でトランプ前大統領を起訴しようとした検事はいなかった。また正当な理由として、トランプ前大統領はその日の発言で、平和的で愛国的な抗議と法と秩序の尊重を呼び掛けていた」
ジャック・スミス特別検察官は8月に、2020年大統領選の結果に異議を唱えようという取り組みに関連してトランプを4つの訴因で起訴した。それらには米国をだまそうとする謀略、選挙権と投票集計に対する謀略、そして1月6日の手続きを不正に妨害し遅延させようとする謀略が含まれる。スミス検察官はトランプを反乱で起訴しなかった。
「トランプ前大統領は、決して支持者に議事堂に入るよう言っていないし、議事堂で起きたいかなる違法行為をも先導、指示、また助長もしていない―広場での演説でも、2021年1月6日の事件前とその間の発言のやり取りの中でも、だ。またトランプ前大統領は、当日のツイートでも、『平和的なまま』であるよう支持者に指示していたし、群衆に『帰宅する』ように伝える動画を公開していた」と、トランプの弁護団は趣意書で述べた。
