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世論調査:有権者の71%がバイデンの2024年大統領選出馬を望まず

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<引用元:デイリー・コーラー 2022.7.3

最新のハーバードCAPS・ハリス世論調査によると、米国人の圧倒的多数はジョー・バイデンが2024年大統領選に再出馬することを望んでいない。

調査を受けた米国人の71パーセントは、バイデンが二期目を狙うことを望まないと答え、二期目を狙うべきと答えたのは29パーセントだった。バイデンの二期目に反対した人の中で、二期目を狙うべきでない理由として45パーセントは「悪い大統領である」ことを挙げ、30パーセントは、今年80歳になろうとしているバイデンは「高齢過ぎる」と答え、26パーセントは「変革の時」だと答えた。その上有権者の60パーセントはバイデンの大統領としての精神的適合性を疑問視している。世論調査は、1,308人の登録済み米国有権者の間で2020年6月28日と29日に実施された。ハーバード大学のアメリカ政治研究センターとハリス世論調査の共同調査だ。

ハーバードCAPS・ハリス世論調査の共同ディレクター、マーク・ペンは、バイデンは再出馬を望んでいるかもしれないが「有権者は『ノー』と言っている」と述べたとヒル紙が報じた。ペンは「民主党の大統領予備選挙でそれでも彼(バイデン)に投票するのは民主党の30パーセントしかいないだろう」とも指摘したと、同紙は続けた。

調査では、米国人有権者が経済と国の方向性についてますます落胆していることが分かった。有権者の約3分の2は、経済的に「悪化している」と答えた。これは過去最高のパーセンテージとなっている。その上、米国が正しい方向に進んでいると答えたのは有権者の4分の1以下だった。有権者の過半数は、議会は1月6日の事件よりインフレや犯罪のような問題の調査に集中すべきだと答えた。

有権者の61パーセントが、ドナルド・トランプ前大統領は再出馬すべきでないと答えた。トランプを支持しないと答えた人の中で、ほとんどがトランプは「突飛すぎる」と主張した。有権者の60パーセントは、トランプ対バイデンの対決の場合に、穏健な第三の候補者を検討すると答えた。

バイデン政権下で複数の危機が国内を吹き荒れ、民主党議員が今年11月の厳しい中間選挙に備えて心の準備をする中での世論調査結果だ。

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