＜引用元：デイリー・コーラー 2023.11.28＞
ドナルド・トランプ前大統領は27日、2020年の大統領選挙干渉をめぐる起訴の「政治的動機に基づく」性質を露呈することになる、と自身が信じる情報を要求した。情報には、バイデン政権の「メンバー、関係者」とのその事件に関するやり取り、1月6日に議事堂に潜入していた情報提供者に関する詳細が含まれる。
深夜の37ページにわたる訴状でトランプの弁護団は、トランプには1月6日の事件に対して責任があるというジャック・スミス特別検察官の主張と相反する、他の検察官による「公私の発言」、議事堂での安全対策に関する情報、「当日群衆に潜入していた覆面捜査官と情報提供者の実例」といった証拠を「隠蔽」したまま、スミス検察官は1月6日の事件を前大統領の責任にすることはできないと主張した。スミスによる8月1日のトランプに対する起訴は、「トランプ前大統領が優勢な2024年大統領選挙の活動を妨害することを目的とする、党派的な擁護にすぎない」と弁護団は述べた。
「特別検察官は、バイデン政権の政治的な見解と足並みをそろえる証人の意見を頼りにし、そうした偏った意見を2020年大統領選の完全性と2021年1月6日の事件に関する、客観的で反論の余地のない事実として扱うことを選択しました」、「そのアプローチの問題は、トランプ前大統領とその他の人々―実に何千万人もの有権者―は、特別検察官の政治的動機に基づく見解を額面通りに受け入れる義務がないということです」と弁護団は書いた。
弁護団は、議事堂での覆面捜査官に関する情報に関連性があるのは、「十分な統制が取れていたが、論争中の暴力はトランプ前大統領からの指示というよりもむしろ、そうした統制の失敗とおとり捜査の失敗の両方、またはいずれかに起因したものであることを示しているため」だと主張した。
トランプは様々なインテリジェンス報告も要求し、特に2016年大統領選、2020年大統領選、そして1月6日における外国からの干渉の試みの調査結果を求めた。この証拠は、「外国の関係者が、この件で論争となっている状況を引き起こし貢献したという答弁」を裏付けるものとなる。
（以下略）
