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バイデンを見捨てつつある支持基盤:若者、女性、少数派、組合

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<引用元:ワシントン・エグザミナー 2022.6.8>ポール・ベダード氏によるワシントン・シークレット論説

ジョー・バイデン大統領は、支持基盤を取り戻すためには「君、いいかげんにしてよ」という言い訳のせりふだけでは到底足りなくなるだろう。

本紙が独占入手した世論調査で、バイデンは若い有権者、郊外居住者、女性、少数派(特にヒスパニック)、そして組合員の間で支持を失いつつある。

理由は単純だ。つまり国が間違った方向に、それも圧倒的なほどに、進んでいると考えているためだ。

ゾグビー・アナリティクスによる2つの世論調査が、バイデンに降りかかる問題を明らかにしている。経済を評価した調査では、国が正しい方向に進んでいると考えているのは27パーセントしかおらず、わずか1年前の51パーセントから低下している。

もう1つの調査では、バイデンの業績を支持するのは43パーセントしかおらず、49パーセントは支持していない。ほとんどのグループで(支持が)下回っており、ヒスパニックでも45パーセントが不支持、44パーセントが支持となっている。

「ほとんど夏のようになり気温が上昇しつつあるが、バイデン大統領の支持率は依然として冷え込んだまま低迷している」とジョナサン・ゾグビーは分析を説明した。

他の世論調査同様に、バイデンの状況はドナルド・トランプ前大統領の同時期よりも悪くなっている。この時点で、トランプの支持率は46パーセントで不支持率は51パーセントだった。

ゾグビーは、インフレがバイデンの支持率に影響を及ぼしており、国の方向性が最大の影響を与えていることを見いだした。

「公式の失業率は低く、現在3.4パーセントだが、実際の経済状況はぼろぼろだ。何百万人もの米国人が労働力から離れており、米国では求人数が失業者数より500万人多い。インフレのせいでガソリン価格は記録的な高値になり、食料品価格は毎日高騰している。給料ぎりぎりの生活をする米国人が増えている」とゾグビーは述べた。

そして米国は、バイデンとそのチームは無回答だと感じている。

「民主党が全国の悲惨な銃撃事件に応えて銃改革を推進し、ロー対ウェイド判決の無効化について説明する最高裁からリークされた文書に激怒し続ける一方、人々は数十年で最もつらい目に遭っている」とゾグビーは書いた。

世論調査員は、議会中間選挙でもバイデンと民主党にとって困難な状況があると述べた。

(以下略)

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