＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2022.2.8＞ポール・ベダード氏によるワシントン・シークレット論説
ジョー・バイデン大統領が議会の無活動や反対を受けて大統領令による統治の実施を拡大したことで、5つの州の司法長官はバイデン大統領のやり方を「独裁」と断じて連邦裁判所に告訴した。
アリゾナ州、アイダホ州、インディアナ州、ネブラスカ州、サウスカロライナ州の司法当局トップは、上院での超党派の反対を受けながらバイデンが連邦最低賃金を引き上げたことに反論し、訴状で「米国は独裁国家ではない」と述べた。
アリゾナ州のマーク・バーノビッチ司法長官が主導する訴訟では、連邦政府請負業者の最低賃金をほとんどの州より高い時給15ドルに引き上げるというバイデンの命令に異議を申し立てている。
州の連合は、バイデンの命令は調達法と憲法の支出条項に違反しており、バイデンが賃金ではなく購買に手を加えることを許すものだと述べた。
「バイデン大統領は、事実や法律のような事にほとんど関心を持たずに、いつも自分の望むものをすぐに得たいと思っているようだ」とバーノビッチは本紙に述べた。「バイデンの最低賃金命令もまた、連邦政府の行き過ぎた試みの例であり、それがこの政権の決まったやり方になっている」とバーノビッチは続けた。同司法長官は、ホワイトハウスのいくつかのリベラルな構想に挑んだことで一躍有名になっている。
訴状は、上院が58対42で請負業者の最低賃金の引き上げを否決したことを指摘している。バーモント州のバーニー・サンダース上院議員は、それを最近のCOVID-19予算に入れ込もうとしていた。
バイデンは4月27日に大統領令13658号に署名した。それによって賃金は10.95ドルから15ドルに引き上げられた。
アリゾナでは最低賃金が12.8ドルであり、バーノビッチの事務所は、連邦政府命令が実施されれば「アリゾナ州の3つの大学全てとアリゾナ州司法長官事務所の公民権部だけでなく、法執行機関、急流下り、そしてファストフードのレストランも」含まれることになると述べた。
訴状では、賃金が増えれば事業が損なわれ徴税が減ることになると主張していた。また企業が追加の人件費を補おうとして大量の失業者が出るとも予測した。
