＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2018.7.19＞
トランプ政権による、労働力開発の推進と職業訓練の拡大のための新たなイニシアティブの一環として、7月19日に少数の米国大手企業が今後5年間で多数の米国労働者に訓練を行うことを約束した。
FedEx（フェデックス）のＣＥＯであるフレッド・スミス氏は、国際的な配送サービスを行う同社が「今後5年をかけて512,000人の職業訓練または再教育を行う」計画であると、ホワイトハウスで行われたイベントでトランプ大統領に述べた。スミス氏はアップル、ウォールマート、ＩＢＭ、ボーイングといった他の米国企業と共に、従業員に対する職業訓練の機会を増やすことを約束した。
アップルはその日のイベントには代表者を参加させなかったが、今後5年間で1万人以上のコミュニティ・カレッジの学生を訓練する計画であるとの声明を発表した。
トランプ氏が米国労働者のための全国協議会（National Council for the American Worker）を設立する大統領令に署名する中、このような約束が実現した。同協議会は最も差し迫った労働問題に取り組む政権幹部、州と地域の指導者、そして業界幹部による諮問機関である。
大統領はイベントでこう話した。「米国は世界でも最高の労働者に恵まれているが、私たちは米国人全員が自分たちの可能性を完全に実感するチャンスを得られるようにするために、歴史的な方策を講じようとしている」
トランプ氏は様々な企業の「市民のリーダーシップ」を称賛し、他の大企業もこの何年かのうちに同政権の取り組みに参加するよう呼び掛けた。
昨年の夏にトランプ氏は米国内の学生や技能の低い労働者がもっと多く実習ができるようにするために、同様の取り組みを行っていたが、この日の大統領令はそれに続くものだ。
