＜引用元：The Hill 2020.11.18＞ピーター・ナバロ大統領補佐官による論説
米国の資本は、文字通り米国人を殺害し米軍をアジアから追い出すことを目的とした、中国軍の武器の開発と建造に対する出資のために使用されるべきではない。トランプ大統領は最近、ウォールストリートのそうした狂気を止める大統領令に署名した。
長年、中国共産党は内外の全ての企業に、「軍民融合」という国家戦略の下で国の軍・インテリジェンス活動を支援するために中国国内での活動を強制してきた。この戦略は、あらゆる科学・技術企業―半導体、５G通信、航空宇宙、そして核技術から人工知能と量子コンピューティングにいたるまで―が中国共産党の軍事的目的を促進するようにするものだ。
中国共産党の軍産複合体を構成する多数の中国企業は、米国や海外の公開市場で取引される株式や債券の販売によって資金を調達している。従って米国ドルが、人民解放軍の陸軍、空軍、海軍、ミサイル軍、宇宙軍とサイバー軍で、ミサイルを建造し、プロペラを回し、ジェット戦闘機を飛ばすのに使用されているのだ。
ウォールストリートが中国の財源に何十億ドルもつぎ込む中、何百万人もの米国人は、自分たちが苦労して貯めたお金が最終的にこうした危険な場所に行きつくことに発言権を持たなかった。アラスカ州、オハイオ州、ニュージャージー州、カリフォルニア州、そしてテキサス州を含めて、多数の州の年金基金は、中国の急速な軍事動員に対する資金提供を助けてきた。これは止めなければならない。
1999年の国防権限法で、国防総省は米国で活動し中国軍とつながりを持つ企業のリストをまとめることが義務付けられた。当時、議会は賢明にも中国が世界貿易機関に加入したことで、中国共産党は中国軍を支え、米国とその同盟国を脅かす防衛技術を利用できるようになることを懸念していた。20年以上が経過しても、そうしたリストは作成されず議会の不安は恐ろしい現実となっていた。
トランプ大統領の指導力の下で、2020年6月、国防総省はついに米国で直接または間接的に活動する中国軍関連企業のリストを公開した。リストは8月に拡張された。リストに上がった31の企業は、中国の軍事的冒険主義的な産業のほぼ全てに及んだ。
中国航空工業集団（AVIC）について考察してみよう。第5世代戦闘機の成都（Chengdu）J-20は、国防総省から盗まれたF-22とF-35の設計がベースだ。ファーウェイは人工知能という戦場にとっての槍の穂先だ。ハイクビジョンは、中国の電子的監視と確かに存在する強制収容所のオーウェル式の目だ。
中国の造船企業のことも考慮してみよう。我々の空母を沈め、米国を太平洋から追い出すために設計されたあらゆる海軍のハードウェアを大量生産している。米国の年休受給者や投資家がそうした活動を支えているのは不条理劇だ。
トランプ大統領の新大統領令は、中国共産党が米国人の生命と蓄えを奪うために利用している、こうした略奪的企業―今後中国の軍事企業と判断されれる他の企業も―に対する米国の投資を止めるものだ。
今後数年で、こうした中国企業は、これまで中国共産党軍の成長に寄与していた収益フローを失うだけでなく、米国人の貯蓄がウォールストリートによって海外につぎ込まれることもなくなるだろう。
再三再四、トランプ大統領は米国の経済と金融システムに対する中国による悪意を持った操作に勇敢に立ち向かってきた。大統領は次の2つの簡単なルールを強調した。アメリカ製を買って、アメリカ人を雇え。この新大統領令は、米国人を守り国土を安全に保つために、トランプ大統領が過去4年間で取ってきた他の数十の大胆な行動の1つに加えられるものに過ぎない。
ピーター・ナバロ氏はホワイトハウス製造業・通商政策担当大統領補佐官。
