＜引用元：ニューヨーク・ポスト 2020.8.24＞
（ワシントン）トランプ大統領は24日、米国で最も貧しい地区の一部で投資を促進するため、連邦政府機関がオポチュニティ・ゾーンに事務所を移転させることを優先するよう命じる予定であることが分かった。
その動きは全連邦政府機関に適用され、都心や中心的なオフィス街を優先するのを止めて、トランプ政権がオポチュニティ・ゾーンとして指定した8,769の低収入地域のどこかを拠点にするよう求める。
ホワイトハウスの大統領経済諮問委員会が24日朝公開した報告書によると、その構想が発足してから2年で、経済的に恵まれない地域に750億ドル以上の民間投資を呼び込んだ。
あるホワイトハウス高官は、命令によって連邦政府の計り知れない資金が困窮した地域に流れ込み、費用の高いオフィス街に政府機関を置く高いコストを削減することにもなると述べた。
「今日の大統領が署名する大統領令では、政府機関が新オフィスの建設や賃借を行う場所を決定する際に、その競争過程でオポチュニティ・ゾーンを含めるよう求めることになる」と彼は述べた。
限定オポチュニティ・ゾーンは、国の最も貧しい地域で運営される事業に投資する人々に税制上の優遇措置を提供することによって、民間投資を促進している。
2017年の減税・雇用法によってオポチュニティ・ゾーンと指定された低収入地域が8,800以上ある。こうした地域での貧困率は最低でも20パーセントとなっている。
（以下略）
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