＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2021.10.25＞
ジョン・ケリーが100万ドルを投資する中国のプライベート・エクイティ・ファンドは、人権侵害でブラックリスト登録されたIT企業に出資しているだけでなく、ウイグル人の強制労働につながりのある太陽電池パネル企業の大株主でもある。
昨年12月、そのプライベート・エクイティ・ファンド、ヒルハウス・チャイナ・バリュー・ファンド・L.P.（Hillhouse China Value Fund L.P.）は、中国の太陽電池パネル製造会社のロンジ・グリーン・エナジー（LONGi Green Energy）の6パーセントの株式を購入し、同社の2番目の株主となった。
ロンジは、新疆で強制労働を利用することが疑われる企業から原材料の多くを調達したとして、人権団体と米国議員から非難を浴びている。中国北西部の新疆では、同国政府がウイグル人と他の少数民族を弾圧している。
本紙が先週初めて報じたように、ヒルハウスは中国政府によるウイグル人監視に関連するIT企業の主要な出資者でもある。そうした投資の報道から、共和党上院議員は倫理的な懸念からバイデンにケリーの解任を求めた。ヒルハウスの所有企業に対する洞察を深めることで、ケリーの資金に対する注目が高まり、中国の太陽電池パネル輸入に対する規制を阻止するために、気候変動問題担当特使としての職務を利用しているかどうかについて疑問が提起される恐れがある。ケリーは多くの太陽電池パネルが新疆の強制労働で生産されていることを認めているが、そうした製品にさらに財務制限やペナルティーを科すことに抵抗も示している。
（以下略）
