＜引用元：ニューヨーク・ポスト 2021.10.27＞
最新世論調査によると、共和党の60パーセント以上は、ドナルド・トランプ前大統領の未公開のソーシャル・メディア・プラットフォーム、TRUTH Socialを利用する予定だと答えた。
モーニングコンサルト・ポリティコが1,999人の登録有権者に実施した世論調査で、共和党の61パーセント・トランプ投票者の63パーセントが、同プラットフォームに「頻繁」または「時々」ログオンする予定であることがわかった。
世論調査によると、共和党のわずか20パーセントが全く利用する予定ではないと答え、19パーセントは「あまり」サイトを利用するつもりはないと答えた。
調査は10月22日から24日に実施。
民主党に関しては、72パーセントが全くサイトを利用するつもりはないと答え、わずか7パーセントが大いに利用するつもりだと答え、11パーセントはある程度使用するつもりだと答えたことが調査でわかった。
同時に、世論調査によると、無党派ではわずか30パーセントがプラットフォームを大いに、またはある程度利用する予定であるが、53パーセントは全く利用しないと答えた。
全有権者では、15パーセントはプラットフォームを大いに利用すると答え、22パーセントはある程度利用すると答えたが、49パーセントは全く利用しないと答えた。
モーニングコンサルトはそうした数字に基づき、未公開のソーシャル・メディア・プラットフォームは現在、トランプの以前のメディアベンチャー「From the Desk of Donald J. Trump」よりも人気が高いと、そのプラットフォームについての今年初めの世論調査結果を引き合いにして付け加えた。
トランプの新設企業、Trump Media & Technology Group（TMTG）は先週TRUTH Socialを発表し、来月には「招待を受けたゲスト」向けのベータ版サービスを開始し、2022年の第1四半期には全国的にサービス開始の予定だと述べた。
使命は「リベラルのメディア共同体の競争相手を作り出し、アメリカで反対意見を黙殺するために決定的な力を発揮してきたシリコンバレーの『ビッグテック』企業に反撃」することだと同社は述べた。
「我々は偉大なアメリカの議論にもう一度参加してくれるよう、あらゆる政治的色彩、あらゆる異なる視点の人々を招待しています」とトランプは26日に声明で述べ、プラットフォームを大々的に宣伝した。
トランプの最新のベンチャーであるTMTGは、特定目的買収会社のDigital World Acquisition Corpとの合併による株式公開の計画を先週発表した。
株価は発表後の数日で、おもに一般投資家の影響を受け、1,000パーセント以上急騰した。
株は直近の日中の取引で1株当たり69.37ドルと、18パーセント高で取引された。
