＜引用元：Daily Wire 2021.10.12＞
国防総省のソフトウェア責任者・ニコラス・シャランは、米国が今後20年以内にサイバー上で「中国と張り合える見込みはない」と考えている。
37歳のシャランは、米国のサイバー・技術開発の遅れをめぐり、そのために米国は中国に遅れを取る危険に陥っているとして、国防総省の最初の最高ソフトウェア責任者の立場を辞任した。
「15年から20年で中国と張り合って対抗できる見込みはない。現時点でもう既成事実となっている。私の意見ではもう終わりだ」とシャランは、辞任後初めてのマスコミとのインタビューとして、フィナンシャル・タイムズに述べた。
シャランは軍事予算の誤った配分、過剰規制、そして米国の技術・サイバー分野での不十分な立場のための技術研究において、米国技術企業が連邦政府を支援できなかったことを非難した。同紙は次のように報じた。
「戦争が必要となるか否かは、やや裏付けに乏しい」と彼は述べ、中国は世界の未来を支配することになっており、マスコミの話から地政学に至るまで全てを支配すると主張した。また米国のサイバー防衛は一部の政府部門では「幼稚園レベル」だと続けた。
また、グーグルがAIについて米国国防総省との協力を渋ったことと、AI倫理についての過度の論争のせいで米国の動きが鈍化したと非難した。それに対して、中国企業は中国政府に協力することを余儀なくされており、倫理などお構いなしでAIに「莫大な投資」をしていると彼は述べた。
