記事翻訳

トランプのおかげで中国経済が急速に減速―次に起こることは

投稿日:2019年1月30日

<引用元:FOXニュース 2019.1.26
CKE レストラン CEO、アンディ・パズダー(Andy Puzder)氏による論説

トランプ大統領は中国経済の脆弱性を暴露している。明らかに不正で重商主義的な貿易政策なしには、この共産主義国家が急速な成長を維持できないことを明らかにすることで。

中国政府は最近、2018年のGDP成長率がわずか6.6パーセントであったと発表した。――同国の1990年以来で最低の経済成長率だ。第4四半期の成長率は6.4パーセントに低下した。2018年下半期の間、米国との目下の貿易戦争が予想以上に中国に打撃を与え、中国の投資、個人消費、製造、輸出は全て著しく低下した。

それは数字が正確であるとすればの話しだ。経済学者たちは中国の公式の経済データの正確さをずっと疑問視してきた。ともかく中国経済は急速に減速しており、――それは全く偶然ではない。

米国は、中国製品に的を絞った対抗関税を課し、共産主義政権が保護主義政策を変えるよう圧力を加え、数十年で初めて北京の積極的な貿易操作に公然と挑んだ。今のところ戦略は際立って成功しており、中国は、貿易協定の可能性についてホワイトハウスと交渉を続ける一方で、米国の自動車メーカーに対する関税を25パーセント引き下げることを強いられた。

トランプ大統領の貿易政策は、米国の労働者にとって素晴らしいニュースであるが、隠れた地政学的要素も持っており、主流メディアはそれを余りにも頻繁に無視している。中国が、地域の覇権国となろうとしており、米国の利益に対立する地政学的な目的を追求しようとしているのはほぼ間違いない。例えば、北朝鮮を支援し、最近では南シナ海で領土的野心を追求することで、北京はアジアでのワシントンの影響力を弱めたいという願望を明白に示してきた。中国の高まる好戦的な性質が、強力な経済によって直接煽られていることはほぼ間違いない。――中国のGDPが20年前から驚くほどのペースで成長する中、軍事力も増大した。

トランプ大統領が、中国に対抗関税を課そうという意図を最初に表明した時、その戦略がどのように展開するかを予測するのは困難だった。当時多くの専門家は、中国経済は何の影響も受けず、米国の関税は中国よりも自分たちの経済成長に打撃を与えるだろうと推測した。

現在我々は、そうした悲観論が見当違いであったことを知っている。

北京との貿易に強硬姿勢を取ることで、トランプ大統領は中国経済の弱点を暴露し、同国の成長は表面上よりもはるかに脆いものであることを示すことができた。事実、昨年夏には関税が中国のエリートを心配させ始めた。――北京にワシントンの圧力に対応する準備がなかったことを示す明白な兆候だ。

今週、習近平国家主席は、国の最高指導者たちを集めて、共産党に直面するであろう「深刻な危機」と「試練」について警告した。「党は、長期的な支配、改革・開放、市場主導の経済、また外部環境の内側を維持するという点で、長期的で複雑な試練に直面しつつある」と習は話し、政権の未来について切迫感と懸念を強く示した。

一方で中国の議会は、知的財産権と技術移転の強制という、トランプ大統領が最優先事項としたことについての米国の懸念を軽減することを意図した、新しい法律を急いで成立させた。

こうしたこと全ては、2国間で継続中の貿易交渉にとっていい兆候であり、両者が条件に合意するなら歴史上最大の貿易協定となる可能性がある。

その代わりに、議論されることもなく中国の発展を許せば、敵対的で最大の経済ライバルは、米国から盗んだ富を拡大のための資金にして、世界中で米国の利益を損ない続けるだろう。――そういう理由でトランプ大統領は、優先項目の1つとして中国の貿易不正を終わらせたのだ。

大統領の勇敢な新戦略のおかげで、中国経済が米国との貿易にどれほど深く依存しているかを我々は知り、また中国人も知るのだ。

-記事翻訳
-, , ,

関連記事

米国の国連人権理事会離脱は正しい決断(論説)

<引用元:デイリー・シグナル 2018.6.19>ヘリテージ財団、ブレット・シェーファー氏による論説 米国は19日、国連人権理事会から離脱すると発表した。 これは驚くことではない。ニッキー・ヘイリー国 …

中国工業生産が2002年以来最低に落ち込む中、米国工業生産が増加

<引用元:ブライトバート・ニュース 2019.6.14> 中国の工業生産の成長が2002年以来最低ペースに落ちる中、米工業生産が4カ月の落ち込みの後5月に回復 FRBが14日に発表したデータによると、 …

イラン核合意は最悪の合意、ドナルド・トランプがNOと言ったのも無理もない

<引用元:USAトゥデイ 2018.5.8>ジェームズ・S・ロビンス氏によるオピニオン ドナルド・トランプがイラン合意を易々と破棄できるのは、土台が不安定だったことから来る当然の結果。合意は終えるべき …

カバノーからキャロルへ、不信の直線

<引用元:ワシントン・エグザミナー 2019.6.21>ケイリー・マギー(Kaylee McGhee)氏による論説 すれ違いざまのけたたましい口笛、近づき過ぎの男性からの不愉快な視線、手を置くべきでは …

バイデン、中国宣伝者のボブ・アイガーを駐中国大使に任命予定:タッカー・カールソン

<引用元:FOXニュース 2020.12.16-17> バイデン政権では、中国へのごますりが駐中国大使となるための必要条件 「世界を変えた1週間」 それが、ニクソンが1972年の訪中を表した言葉だった …

アーカイブ

@JpWelovetrump