＜引用元：FOXニュース 2021.9.14＞
9月14日に発表された新たな全米世論調査によると、米国人の中でバイデン大統領の評判は下落し続けている。
アフガニスタンからの米国の騒然とした撤退と避難の対応をめぐり、1カ月間党派を超えた非難の嵐に直面するとともに、非常に感染力の高いデルタ変異株が今夏全米に広がったことによってCOVID新規感染者数の増加が継続する中、9月10日から13日に実施されたクイニピアック大学の世論調査で、大統領の支持率は42パーセント、不支持率は50パーセントとなっている。
8月初めに実施された同大学の前回の前米世論調査からすると大幅な支持率低下であり、前回大統領は支持率46パーセント、不支持率43パーセントだった。また1月の大統領就任以来、クイニピアックの世論調査でバイデンの支持率がマイナス評価の領域にまで低下したのは初のことだ。
大統領の支持率は、就任後最初の半年は50パーセント台前半を前後していた。だがバイデンの支持率は、アフガニスタンの危機がマスコミ報道を独占し、コロナウイルス感染者が増えマスク義務化が一部の場所で復活し始める中で先月から下落し始めた。
大統領は、リアルクリアポリティックスがまとめた最近の世論調査の平均で支持・不支持率が45パーセント対50パーセントとなっており、世論調査分析ウェブサイトのファイブサーティエイトによるまとめでは、それぞれ46パーセント対49パーセントとなっている。
「これまでバイデン大統領の蜜月時代があったとしても、明らかに終わりだ。これはほぼ例外なく、厄介なマイナス要素に満ちた調査結果だ・・・それは総合的な支持率から外交、経済にまで至る」と、クイニピアック大学の世論調査アナリストであるティム・マロイは強調した。
世論調査では約10人に7人がアフガニスタンの戦争を終わらせたのは正しいことだと回答し、過半数（54パーセント対41パーセント）は米軍を中央アジアの国から撤退させる―米国の長期間の戦争を終わらせる―というバイデンの決断を支持すると答えた。だが65パーセント対31パーセントの差で、米国人は米国人とアフガン協力者の不安定な撤退と避難に対するバイデンの対応を支持しないと答えた。
（以下略）
