＜引用元：JustTheNews 2021.6.12＞
「（今度も）私が正しいと証明された」とドナルド・トランプ前大統領は今週、COVID-19「研究所流出」説を示したことの正当性が裏付けられたという主張を宣言した。前大統領は昨年そのために厳しい批判を浴びていた。
研究所流出説が正しいかどうかがわかるのはまだこれからだ。だが説が改めて尊重されるようになったことは、第45代大統領が1月の退任後に受けて注目を集めた正当性の裏付けの1つに過ぎない。
１．研究所流出の逆転：トランプはSARS-Cov-2ウイルスが中国のウイルス研究所から流出した可能性を当初から推していたが、その仮説は報道および科学コミュニティのメンバーから広範に反発を受け、トランプは人種差別的な陰謀論を広めていると非難された。
ここ数カ月になって初めて、政府、メディア、そして科学者は研究所流出説を徹底的に調査することへの関心を示してきた。トランプ自身は、研究所に対する新たに芽生えた関心を当初の自身の主張を立証するものとして強く宣伝した。
「我々は最初から中国ウイルスについて正しかったのであり、全世界がそれを目撃している」とトランプは今週語った。
２．ヒドロキシクロロキン（HCQ）がCOVID-19治療に効果がある可能性を示す証拠高まる：トランプは昨年のパンデミック初期に示唆していたが、その話は科学者・メディアから広く嘲笑を受け、多数の医療当局者は、HCQがコロナウイルス感染者の利益にはならないと主張した。
連邦政府の公衆衛生エスタブリッシュメント内部での支配的な立場をよそに、過去1年の複数の研究ではHCQ療法に、特に外来患者に投与された際に一定の効果が示された。最近のある研究（まだ相互評価は受けていない）では、高HCQの投与で患者の生存率が著しく向上したことがわかった。
イェール大学の疫学教授であるハービー・リッシュは、1年前からCOVID-19に対抗するためにHCQの利用を増やすべきだと公に提唱してきたが、ごく最近の研究でのデータは「暫定的」だと指摘しながらも「良好」だと述べた。
「HCQに対する有力な証拠は外来患者治療と予防で出ている。9つの研究は外来診療で調査されたものだ。すべてで有効性が示されている」と教授は述べた。
トランプ自身も昨年4月に、「私が知る限りでは試すだけの価値のあるもの」だと勧めて認めていたが、HCQはCOVID-19治療に対する特効薬ではないようだ。
にもかかわらず、HCQの試験についての様々な結果は、特にトランプが推薦した後で専門家とメディアが出した厳しい警告に照らすと、トランプの正しさを証明するのに有効な役割を果たした。
３．情報機関はアフガニスタンでの米兵に対するロシアの報奨金について疑問視：トランプは当初、報道された報奨金の件について知っていながら行動を起こさなかったとして非難された。当時大統領候補だったジョー・バイデンは、その過失の疑惑を「常軌を逸した」ものであり、「国として負う最も神聖な義務に対する裏切り」だと述べた。
今年初めに情報機関は、報奨金説に対する確信は「低度から中度」だったと述べた。ホワイトハウスのジェン・サキ報道間は4月に、「このインテリジェンスとデータを収集するのは困難だった」と認め、「被収容者の報告」に基づく主張と指摘した。
４．監察官がラファイエット・パークでの写真撮影通説の虚偽を証明
今週の監察官報告書によって、ワシントンD.C.のラファイエット・パークから抗議者を排除したとして厳しい非難を浴びた件は、その後大統領が公共の場を通ったこととは無関係だったことがわかった。
ラファイエット・パークでの一件は昨年夏、ブラック・ライブズ・マターが主導する暴力的で破壊的な抗議が全国で起こる中、多くの火種の1つとして浮上した。批判者は、トランプが近くの教会での写真撮影のために通り抜けられるように、連邦政府法執行機関を利用してホワイトハウス前の広場にいた抗議者を乱暴に追い払ったとしてトランプを非難した。
内務省監察官の報告書から、連邦法執行機関は「大統領が公園を訪れる予定だと知る数時間前に」、公園にいる人を立ち退かせるための「当初からの計画に着手した」ことがわかった。監察官の調査は、トランプ大統領（当時）が公園に入れるように、「（米国公演警察が）2020年6月1日に公園から人を立ち退かせた」という結論を立証できなかった。
トランプは特有の熱狂的な言葉で報告書に反応し、「ラファイエット・パークでの立ち退きについて私の疑いを完全に晴らしてくれた」として監察官に感謝した。
５．ワシントン・ポスト、トランプが選挙管理委員に「不正を見つけろ」と促したという報道を訂正
トランプがジョージア州の選挙調査担当高官に州の2020年大統領選挙での投票で「不正を見つける」ように圧力を掛けた、という主張は衝撃的だったため、下院民主党からは2021年弾劾覚書が出されることになった。記事が最初に出てから2カ月後の訂正で、同紙は「消息筋が提供した情報に基づいて、トランプの電話でのコメントを間違って引用」したことを認めた。
トランプは訂正が出た際の声明で、現在の米国メディアの政治化された状況とするものを厳しく批判した。
「強い民主主義には公平で正直な報道が必要とされる。この最新のメディアの曲解は、従来からの報道機関を―ジャーナリズム活動ではなく―政治的実体として見なすべきだということを浮き彫りにしている」とトランプは述べた。
「いずれにしてもワシントンポストが訂正したことに感謝する」とトランプは続けた。
