＜引用元：デイリー・コーラー 2021.4.21＞
上院外交委員会は21日、米国の国家と経済の安全に中国がもたらす脅威に対する統一された戦略的手法を提示する、広範で超党派的な法案を圧倒的多数で承認した。
281ページにわたる2021年戦略的競争法（Strategic Competition Act of 2021）の方策の中には、COVID-19が武漢ウイルス研究所（WIV）からの流出によって人の中に入った可能性と、人畜共通の感染や波及といった他の起源説を評価したレポートを出すよう国家情報長官（DNI）に命じる条項がある。
「COVID-19パンデミックの起源を理解することは重要であり、そうすることで米国は将来のパンデミック的な健康被害に対して備えと予防を高めることができる。COVID-19パンデミックが米国人全員にもたらした影響を考えると、米国民は必要に応じて、米国がCOVID-19の起源についてどのような情報を所有しているかを当然知るべきだ」と法案には記されている。
法案は、外交委員会の民主党委員長であるニュージャージー州のボブ・メネンデス上院議員と、委員会幹部のアイダホ州のジェームズ・リッシュ上院議員が後援した。委員会は21日に21対1で法案を承認し、共和党ケンタッキー州のランド・ポール上院議員だけが反対した。
法案が議会で可決されてジョー・バイデン大統領の署名で成立すれば、DNIはパンデミック前にWIVが行っていたコウモリ由来のコロナウイルスに手を加える研究について、連邦政府の知識を詳細に説明することも要求される。
アンソニー・ファウチ博士が主導する国立アレルギー感染症研究所（NAIAD）は、機能獲得実験としても知られるそのような研究を実施するために、2014年から2019年にWIVに対する60万ドルの送金を含めた補助金を拠出していた。
本紙は4月初めに、機能獲得実験を監視するために存在する連邦政府の監視委員会が、その研究を調査対象としなかったためNAIADの補助金を調査しなかったことを報じた。審査委員会が作られたのは2017年で、そうした実験のもたらすリスクは大きすぎるという幅広い科学的な懸念のために、機能獲得実験への連邦政府予算が3年間中止された後のことだった。
戦略的競争法では、COVID-19の起源についての世界保健機関の報告は中国政府の干渉によって妨害されたという、バイデン政権とその他13人の民主党議員が示した懸念を議会も共有するとしている。中国政府はどの科学者が調査に参加できるかについて拒否権を持ち、パンデミック初期の完全なオリジナルのデータとサンプルへのアクセスを禁止した。
DNIに研究所流出説の情報開示を命じる措置を上院外交委員会が超党派で支持する前には、WHOの報告後に、ウイルスが武漢の研究所から流出した可能性を完全に調査することが必要だと24人の科学者グループが4月初めに公開書簡で述べていた。科学者らによるとWHO報告は「信頼できる分析と評価の最も基本的な一定の基準に達しなかった」ということだった。
研究所流出説の支持がますます主流になって来る前、共和党アーカンソー州のトム・コットン上院議員のような初期の仮説提唱者は、2020年の全国メディアかや多くの科学コミュニティから陰謀論者というレッテルを貼られた。
