＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2021.3.4＞
米国人の89%は北京を「競争相手または敵」と見なしている
ピュー研究所の最新世論調査によると、外交政策問題の中で米国人はジョー・バイデン大統領の中国に取り組む能力に最も不信を示している。
67パーセントの回答者がバイデンは米国同盟国との関係を向上できると考えている一方で、バイデンの中国への取り組みに信頼を示したのはわずか53パーセントだった。世論調査は米国人の外交政策に関する意見における傾向をより大きく調査したものだが、それによるとバイデンの中国政策に対する信頼はテロリズムと国際貿易を含む他の外交政策の中で最下位となっている。
また回答者は中国に対して史上最低の好感度を報告した。調査対象の約90パーセントは中国を「競争相手または敵」と見なしており、70パーセントはたとえ米国の北京との経済関係を損なうことになったとしても、中国の人権侵害に対するより厳しい取り組みを支持している。中国に対する「冷たい感情」も2018年から21パーセント増加した。
しかし米国人が北京の競争相手をどう見ているかには党派間で隔たりがある。共和党の50パーセント以上が中国を「敵」と見なしている一方、民主党ではわずか20パーセントが同じ見方をしている。
この党派間の隔たりはバイデン政権の中国政策実施に影響を及ぼす可能性がある。バイデン政権はウイグルジェノサイド宣言のように中国に関するトランプ政権の政策の一部を続けているが、バイデンはトランプ政権のよりタカ派の方策の一部を実行するには至っていない。2月にバイデンは米国の大学と中国が支援する孔子学院の間でさらなる情報公開を義務付ける保留中だったトランプ大統領令を取り消した。重要な移行、外交、そして防衛の立場に就くバイデン任命者と候補者の中には中国に共感する見方を示したことのある人物もおり、中国の支援する団体と緊密なつながりを獲得している場合もある。
