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議事堂暴動は計画的という証拠がそろったことで、トランプの扇動容疑弱まると専門家

投稿日:2021年2月1日

<引用元:JustTheNews 2021.1.29

1月6日の議事堂暴動が事前に計画・調整された証拠が増えたことで、法律とインテリジェンスの専門家によると、トランプ前大統領が1マイル半離れた場所で支持者に向けて行った演説に暴動者が自然と反応していったのだという主張は弱まっている。

上院民主党が、反乱の扇動を理由にトランプを有罪とするか問責決議を行い、将来彼が公職に就くことを禁止する選択肢を検討する中、トランプに対する扇動容疑が今週大きな打撃を受けたと専門家は述べた。連邦検事が議事堂襲撃で3人の男を起訴した際、彼らの連絡と調整が11月にまでさかのぼることを示したためだ。

FBIの元インテリジェンス副局長であるケビン・ブロックによると、扇動の基準に合う演説となるには、演説者は第1に暴力の必要性を示し、第2に暴力を実行する能力または能力の合理的な兆候を示さなければならない。

トランプの場合どちらもなかったとブロックは述べた。

1月28日のインタビューで、ブロックはトランプの1月6日の演説全体を聴いたと本紙に述べた。「私は暴力に関する言葉は一言も―あるいは合理的な人が聞いて彼が扇動していると考えるに至るようなものを全く―耳にすることはなかった。トランプは『平和的』そして『敬意を持って』という言葉さえ使っていた」とブロックは語った。

ブロックは、トランプは「起きたことに意表を突かれた」のであり、おそらく群衆の一部が暴力を意図していたことに気付いていなかったと考えている。それは「率直に言って、米国大統領として提供されているべきだったインテリジェンスに関する失敗」だったとブロックは述べた。「我々は、プラウド・ボーイやオース・キーパーズのような愚か者が破壊的な暴力事件を計画でき、不意打ちを受けるような立場にあるべきではない」

まだうやむやになっているのが、ナンシー・ペロシ下院議長と上院共和党幹部のミッチ・マコーネルが、暴力の可能性について事前にどれだけ知り、いつそれを知ったかという疑問だ。また、国防総省が議事堂警察に増援のための州兵派遣を襲撃前に申し出ていたことをめぐる消えることのない疑問も未解決だ。

国家テロ対策センター(NCTC)の元センター長首席補佐であるブロックは、議会で2020年の選挙人団投票の正式な承認が実施される中で、トランプが支持者に議事堂まで行進して異議を唱えるように働きかけた際、実際に「行進」という言葉を使用したことを指摘した。

「しかし『行進』―我々は歴史上平和的な行進をしたこともあった―は必ずしも自然発生の、暴力的な反応を示すものではない。だから暴力を扇動する言葉を使用していたと証明するのに苦労することになると思う」とブロックは語った。

書き起こしによると、トランプはエリプスで次のように語った。「ここにいる人は皆やがて、平和的に愛国心を持って自分たちの意見を聞いてもらうために、議事堂に向けて行進するでしょう。やりたい人は誰でも、ですがちょうどこの場にいる人たちだと思いますが、我々は議事堂にまで歩いていき、勇敢な上院議員と議員を激励するでしょう。そしておそらくその一部をあまり激励しないでしょう。なぜなら弱いために国を取りもそうとしないからです。力を示さなければなりませんし、強くなければなりません。我々は議会が正しいことを行い、合法的に名簿に載った選挙人のみを数えるよう要求するために来ました」

ブロックは、現在NewStreet Global Solutionsと呼ばれる会社でコンサルティングを行っているが、「国を取り戻す」ために「力」を促すような言葉遣いは、政治的な演説では決して珍しいものではないと述べた。

「この国の他の全ての政治家は、そうした単語・そうした言葉を使っている。だから、そうした言葉について彼を有罪とするなら、両党の政治家は今後、自分たちの言葉が全国で暴力を煽っているかどうかに関して審査されることになると思う。率直に言って、多くの政治家がその件に関して無防備だと思う」とブロックは語った。

(略)

憲法学者のアラン・ダーショウィッツは本紙に、民主党が立証に成功するかはトランプが議事堂襲撃の計画に関して知っていたかどうかに掛かっているが、その証拠はないと述べた。

「あなたが知らなかったとしたら、彼らはトランプ抜きにそれを計画していたのであり、そうすると因果関係が欠如することになる。また彼の演説がなくても起こっていただろう。だからそれは因果関係の問題に関わるものとなる」と長年ハーバードの法学教授を務めるダーショウィッツは語った。

選挙の不正に関してトランプが1月6日の数週間・数カ月前に主張していたことは全て、憲法修正第1条で保護されていると、2020年1月の大統領弾劾裁判で弁護団の一員を務めたダーショウィッツは述べた。

トランプの主張に個人的には同意しないとしながらも、彼はブランデンバーグ対オハイオ州事件で実証されたブランデンバーグの判断基準において法的に「何も悪くなく、憲法上保護されるものだ」と述べた。それは、怒りをかき立てるような演説が、合法的行為を擁護することを意図しているかどうか判断するのに使用される判決である。トランプの場合、ブランデンバーグに基づいて「近い問題ですらなかった」とダーショウィッツは述べた。

「聖書は暴力を引き起こし、コーランは暴力を引き起こした。(カール・マルクスの)『資本論』は暴力を引き起こした。他人を暴力に従事させることにつながる、憲法上で保護された主張を行ったことで人が責任を負わされることはない。ジェファーソンは1801年にそれについて書いた。歴史上はるか昔にさかのぼることだが、我々は当事者を罰するのであって、演説者を罰するのではない」とダーショウィッツは述べた。

上院共和党は、トランプ大統領が再び公職に就くことを制限するために、憲法修正第14条を利用できるかどうか検討しているとしている。南北戦争後に成立した修正14条は、どのような人物も憲法を支持して就任宣誓をした後で米国に対する「暴動や反乱に従事した」場合、米国で公職に就いてはならないことを一節で規定している。

「説明責任の空間の中で人々が検討している意見だと思う」とティム・ケイン上院議員は先週、The Hill に語った

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