＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2021.1.12＞ポール・ベダード氏によるワシントン・シークレット論説
トランプのトップ顧問に対する最新の世論調査メモによると、主要な有権者は、ナンシー・ペロシ下院議長にトランプ大統領の二度目の弾劾を抑制して欲しいと考えており、大統領を検閲したビッグテックを罰することを求めている。
世論調査員のジョン・マクラフリンがジェイソン・ミラーに送ったメモによると、激戦区の有権者は、連邦議会議事堂でのトランプ支持者による先週の暴力的抗議のことで大統領を弾劾するよりも、国が前進することをより切望している。
また議会が次の議題に前進しない場合、以下に2ページのメモ全文では、弾劾を推進する人々が2022年の中間選挙で有権者の反発を受ける可能性も示している。
「有権者は議会が弾劾ではなくコロナウイルスに取り組む事を強く望んでいる。弾劾は時間と金の無駄と見なされている。有権者は、民主党が策を弄しており、大統領を攻撃し続けることは事態を悪化させていると考えている」と、マクラーレンは書いた。
上位の調査結果は、大統領就任式の1月20日に起こる政権移行に焦点を置いたものだった。約89パーセントは混乱のない移行を切望しており、70パーセントはそれが「とても重要である」と答えた。
次が弾劾だったが、アリゾナ、コロラド、フロリダ、ジョージア、アイオワ、メイン、ミシガン、ミネソタ、ネバダ、ニューハンプシャー、ニューメキシコ、ノースカロライナ、オハイオ、ペンシルベニア、テキサス、バージニア、そしてウィスコンシンの有権者は弾劾に強く反対している。
- 全有権者の60パーセントは「今度も時間と金の無駄」だと答えた。
- 23パーセントがトランプ大統領の弾劾に賛成している。
- 77パーセントは、議会はその代わりにコロナウイルス対応に取り組むべきだと答えた。
- 74パーセントは、弾劾は「大統領が再度出馬するのを阻止するという政治的な動機に基づいている」と答えた。
- 65パーセントは、バイデンとペロシは「国を分断させ続けている」と答えた。
世論調査メモには、弾劾を推進することに対する警告も含まれていた。ペロシはその構えであり、13日には下院本会議で決議される。調査に答えた約半数は、「弾劾の票を投じる議員には投票しない可能性が高い」としている。投票する可能性が高いとしたのはわずか36パーセントだ。
また、先週水曜日の議事堂での抗議に対するコメントのことでトランプを排除したツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディア・プラットフォームに対する反発もあった。
調査で判明した不安は、ビッグテックが大統領を禁止できるのであれば、一般国民が検閲されるのを食い止める方法はないというものだ。
トランプ陣営のために世論調査を行っていたマクラフリン＆アソイエイツのマクラフリンは、70パーセントはツイッター、フェイスブック、アマゾン、グーグル、そしてアップルなどのIT企業は強力過ぎであり、規制の必要があると考えていると述べた。
また74パーセントは、彼らがトランプの言論の自由を取り上げることができるのであれば、「アメリカ人の誰からも言論の自由に対する権利を取り上げることができる」という考えに賛成した。
