＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2021.1.5＞
ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、中国人民解放軍とつながりを持つ中国テクノロジー企業3社の上場廃止の決断を1月4日夜に覆した。
NYSEは12月31日に、ドナルド・トランプ大統領の大統領令に従いチャイナ・テレコム、チャイナ・モバイル、チャイナ・ユニコムを排除すると発表していた。大統領令は、中国人民解放軍とつながりを持つ中国企業に対する投資を全て禁止するものだった。NYSEは現在、規制当局との話し合い後「上場廃止の動きを進めるつもりはない」としている。
「現時点では、その株式発行者はNYSEで今後も上場され取引されます。NYSE規制局は、こうした発行者と彼らの継続的上場スタータスに対する大統領令第13959号の適用の可能性を、今後も評価していきます」とNYSEは声明で述べた。
3社の株はNYSEの大みそかの発表後下落し、その結果中国政府は1月2日に上場廃止に反対して「必要な報復措置」を取ると脅していた。3社の株は5日に取引が開始されると上昇した。チャイナ・モバイルは10パーセント上昇し、チャイナ・ユニコムは13パーセント以上上昇した。チャイナ・テレコムの株もNYSEの方針転換を受けて7パーセント上昇した。
NYSEの態度の転換が、トランプの大統領令に抵触することになるかどうかは不明だ。大統領令では、1月11日以降に米国人が中国の軍とつながりを持つ企業の株取引を行うことを禁止していた。禁止の影響を受けるのは中国企業30社以上に上るが、全てが株式公開されているわけではない。大統領令は、米国で取引を行う中国企業に対するより大きな圧力の中で重要な政策だった。12月に議会は、中国企業が米国の会計基準に従うことを義務付け、違反すれば上場廃止するという超党派の法案を成立させた―中国はその措置に反対していた。
