＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2020.9.26＞
トランプ政権は、中国が国連での影響力を利用して反米国の方策を推し進めようとしてきたため、国際機関で主要機関に対する中国の支配を引き離そうとする水面下での取り組みに従事しているという。取り組みに関わる米国外交官による話だ。
これが最も明白になったのは、世界保健機関（WHO）でのことだ。今年初めにWHOは、中国がコロナウイルスのパンデミックとその起源に関して世界を欺くのを助けたことで、厳しい目を向けられたためだ。米国高官はWHOの問題が注意を喚起させるきっかけとなったと述べた。
トランプ政権高官によると、「WHOの物語がそっくり、何が問題であるかの説明になっている」という。高官は、WHOと他の主要国連機関に対する中国の影響力を弱めるための長年の戦いに関して本紙に語った。高官は名前を公表しないという条件で、継続中の外交上の取り組みに関して話した。「実際、中国はテドロス氏（WHO事務局長）とその仲間にパンデミックの科学的データを伏せさせ、台湾を締め出すという中国内部の計略を世界の保健に先立てることに成功した―それが我々にとっての問題だ」
中国が国連で公権力スタイルのキャンペーンを仕掛け、他の場所では外交上の利益を守ろうとする中、多国間機関での中国の影響力は臨界に達しつつある、と消息筋は言う。「中国は多国間機関での指導力追及においてとてもうまく仕事をこなしている」と政権高官は語った。中国の高官は、国連をベースとする15の多国間機関のうち4つを主導しており、国連安全保障理事会の他の5つのメンバーの合計を上回っている。米国を含め、こうした多国間機関に対して複数管理者を立てる国は他にない。
トランプ政権は、西側の思想と米国の利益を推進できる有利な場所として、同盟国を様々な国際機関に参加させることによってこの力関係を転換しようと努めてきた。この戦いの中心となる戦いの場はアフリカであり、中国は発展途上国を育成するために多大の資金を投じている。
トランプ政権高官はかなりの期間、国連での中国の影響力を懸念してきた。ニッキー・ヘイリー元国連大使は5月に、「中国は世界での影響力をさらに獲得するために、絶えず水面下での取り組みを行っている」と本紙に語った。自国の人権侵害から注意を逸らすことや、国連機関の支配権を得るために巧みに立ち回ること、また投票で自分たちなりのやり方を進めるに小国を虐めることであろうと、それが国連では特に当てはまる。
政権は同盟国に問題を提起し、中国を弱体化させるための踏み込んだ措置を取っている。5月に1つ勝利を収めたこととして、国連の知的財産機関の責任者の座をめぐり、シンガポールの候補者が中国の候補者を破った。米国が投票前に同盟国を動員したことが果たした役割は、決して小さなものではなかった。
「発展途上世界での戦いでは勝つこともあれば負けることもある」と政権高官は語った。米国がこうした国に投資し、急成長中の指導者を教育するのを助ければ、次世代の外交官を育成することができる。「我々は従来よりも、これを彼らにとってもっと骨の折れることにしなければならなかった」
どのような国の機関指導者であっても有害には見えないが、中国は多国間機関が自国の利益を守る方向に進むよう舵取りするのに成功している。政権高官によると「これに関する問題は、こうした人物たちが指導者の地位に就いた時に独立して行動しないということ」であり、「これは国連憲章で言っていることを無視している」。
中国に対抗する取り組みは手続き上のことになることが多いが、それでも国連で中国共産党の支配を枯渇させるには不可欠だと消息筋は述べた。例えば国務省は最近、世界的な足跡を拡大するための共産党の活動である一帯一路を、アフガニスタンにまで拡大しようとする北京の取り組みを明らかにした。アフガニスタン支援に関する2019年の国連安全保障理事会決議に独自の言葉を盛り込むことで、中国は米国が有害と見なす国での存在の拡大を正当化することを期待した。米国はその方策を却下し、その後その年の国連での数少ない勝利の1つとして大きく宣伝した。
「中国が相当な期間やってきたことは、国連の文書に独自の言葉を盛り込むことであり、こうしたことは最も基本的なこととして、多国間の協定文書の趣旨に反している」と高官は語った。
元国防総省高官でヘリテージ財団上級研究員のブレット・シェーファーは、国連文書に中国共産党を支持する言葉を盛り込む中国の取り組みは、「無害のように思えても（中国は）その後他の文書でそれを再び引き合いに出す」のであり、共産主義政策のためのエコーチェンバーを作り出すと述べた。
シェーファーは、トランプ政権が果たした進展の多くがバイデン政権となれば失われる恐れがあると警告した。民主党大統領候補者は人権理事会（HRC）のような国連グループに再加入すると誓っている。トランプ政権は、反イスラエル偏向と世界最大の人権侵害者の一部を受け入れていることを理由に人権理事会を見放していた。
「バイデン元副大統領が大統領になり、再加入前に何ら改革の要求をせずにHRC（と他の国際機関）に再加入するなら、他国に米国は改革に真剣でないと認めることになる」と彼は語った。
