＜引用元：ニューヨーク・ポスト 2020.11.2＞
トランプ大統領は2日、「愛国的教育」推進のための1776連邦委員会を設立させる大統領令に署名した。
トランプは選挙を目前にこうツイートした。「1776委員会設立のための命令に署名したところだ。我々は生徒に対する急進的な教化を止め、学校に愛国的教育を取り戻す！」
大統領は少ししてから、ペンシルベニア州スクラントンでの選挙集会で大統領令のことを大きく宣伝し、「学生に米国支持の価値観を教える大統領令に署名したところだ」と語った。
トランプは、ミネアポリス警察による5月のジョージ・フロイド殺害に関連して、警察の暴力と人種差別に反対する全国的な抗議が起こる中、植民地時代や革命に関わった人物の像が撤去されるのを受けて、9月にその考えを発表していた。
実際の命令では、ベッツィ・デヴォス教育長官に委員会を120日以内に設立するよう指示している。大統領の任命した20人の委員が2年間務めることになっている。職権上の地位には、教育長官、国務長官、内務長官、国防長官、住宅都市開発長官があてられる。
大統領令は、政府機関が連邦予算で「愛国的教育を推進」することを許可している。
トランプの大統領令では、次のように述べている。「我々の建国に対する最近の攻撃は、人種に関連する米国の歴史を浮き彫りにしてきた。こうした一方的で対立を生む説明では、米国の経験した偉大な遺産を無視し、あるいは適切に評価して思い起こすことができずにいることが余りにも多すぎる―つまり、我が国が奴隷制ののろいを取り除き、現在の全市民に対する平等な権利に向けた努力を導くためにその葛藤の教訓を利用しようと取り組み、勇敢にも成功を収めた経験のことだ」
大統領令は次のように続く。「近年、不十分な研究を土台とする一連の論争で、建国者と建国が中傷されてきた。この国の美徳と偉業にもかかわらず、多くの学生は今学校で、自分自身の国を憎むよう教えられ、国を作った男女は英雄ではなくむしろ悪人だと教えられている」
さらにこう続けている。「米国を救い難く制度全体として人種差別の国だとみなすことは、奴隷制に反対し、公民権を求めた米国の運動の偉大な英雄の類まれな役割を説明できない―それは、エイブラハム・リンカーンからマーティン・ルーサー・キング・ジュニアに至るまで、信仰を持つ仲間、善意、寛容な心、我々の共有する原則に重点を置くこと、そして未来に対する包括的なビジョンを特徴とする偉大な道徳的努力だ」
連邦委員会は愛国的な歴史観を推進するが、米国の学校教育が地方でコントロールされていることを文書は認めている。民主党の一部は、その構想に抵抗することを誓っている。
「正確で、正直で、求心力があり、感動的で、高尚な我々の建国の原則を土台とする米国の教育の回復は、最終的に地域レベルで成功しなければならない。親と地域教育委員会は、州と地方のレベルで、カリキュラムのより大きな選択の自由と多様性が実現できるように権限を与えられなければならない」と大統領令はしている。
9月17日の演説で、トランプは、民主党とニューヨーク・タイムズの奴隷制を中心とする「1619プロジェクト」が、過度に人種を強調することで不正確な米国歴史を推進していると述べた。
「我々は今日この場で、独裁政治に決して屈することはないと宣言します。我々は、あらゆる人種、色、宗教、信念を持つ市民のために、歴史と国を取り戻します」と大統領は語った。
「左派は、欺瞞、虚偽、うそで米国の歴史をゆがめ、冒とくしました。ニューヨーク・タイムズの全く信憑性のない1619プロジェクトほど、当てはまる例は他にありません」
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