＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2017.11.9＞（抜粋）
北京での首脳会談で中国側は、中国警察当局とのより緊密な連携を訴えたものの、中国政府が米国で亡命者に対する違法な活動を行っていることが懸念される中、トランプ政権はこれを退けた。
また会談に参加したホワイトハウス高官によると、トランプ大統領は、中国の最高指導者の習近平氏にフェンタニル（合成オピオイド系麻薬）の輸出を抑制することを強く求めた。それが米国での極めて深刻なオピオイド危機を煽ってきたためだ。
大統領は、中央政治局常務委員会の７名のメンバーを一新して権力を更に強化した習氏に、米国は台湾に対する兵器の売却を止めることはなく、継続して防衛用の兵器を供給すると伝えたと、その高官は会談後に電話で説明した。
米国による台湾への兵器売却に中国が反対しているという話は、８日の会談の中で「遠回しに」持ち上がったとその高官は述べた。
トランプ氏は９日、北朝鮮の核開発の抑止という米国の課題と貿易関係のバランス調整に関して、１日半を費やした会談が成功であったと評価した。大統領は、今後中国とより強固な関係を構築できることを望むとツイートした。
大統領は警察当局同士の協力や、FBIの対諜報部員が「キツネ狩り」というコードネームで呼んでいる、亡命者に対する水面下の諜報活動について言及しなかった。
しかしながら習氏は、会談後の公式声明の中で、両国が「お互いの亡命者にとっての安全な隠れ場となることを望んでおらず、亡命者の資産回収と不法移民の強制送還に関して、両国の所轄官庁が積極的に長期的な協力機構を検討していくように指導する」ことで合意したと発表した。
米国の高官は、「そのような機構に同意していない」「中国には、我々が享受するのは法の支配であって法による支配ではないことを、非常に率直に念押しした」と述べた。
高官は、米側は中国に対して「米国内で我々の法律を破るような活動を許容するつもりはない」と明確に説明したと述べた。
さらに高官は「中国による行き過ぎた振る舞いを見てきた」と語り、米国における中国の諜報および安全保障活動に言及した。
台湾への兵器売却について、高官は台湾について第４の米中共同コミュニケ発表に関する話し合いや、台湾問題を解決するために中国と「重大な取り決め」について対話することも無かったと述べた。
台湾は事実上分離された国だが、中国は台湾を自国の分離領土と見なしており、本土に再統合すると断言してきた。
「大統領は、３つの共同コミュニケと台湾関係法に基づいた、我が国の一つの中国政策のことを話した。だから法の下での義務に相応した防衛のための兵器を提供し続けるつもりだ」と高官は述べた。
会談では、中国での米国の投資に不公平な制限が課せられているのに比べて、米国での中国の投資が比較的自由であることについても話し合われた。
北朝鮮については、中国は「圧力を維持する」ことに同意したと高官は述べた。
北朝鮮の核ミサイル開発抑制のために、中国政府が一層取り組むように働きかけることについては一定の進展があったが、トランプ政権は約束が実行されるか注意深く見ていく。
トランプ氏はまた会談で、南シナ海での中国の侵害行為と、特に航行の自由を許し中国が国際法に従う必要性について米国の懸念を表明した。
