＜引用元：デイリー・コーラー 2019.12.27＞
米国の労働者層の賃金は、経済が好調で低い失業率が続く中でその上司たちより速いペースで上昇している、とウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が27日に報じた。
賃金上昇は、低賃金の従業員に上昇の影響及ぼす程度まで労働市場が引き締まっている証拠だ。労働者の供給不足と従業員の引き抜きの増加は、最下層労働者の賃金水準の上昇に寄与していると記事では指摘している。
11月に上位25パーセントの給与所得者の賃金が前年から2.9パーセント上昇したのに対して、最下層の米国人の賃金水準は4.5パーセント上昇したと、アトランタ連邦準備銀行のデータを引用してWSJは報じた。アトランタ連銀によると低技能労働者の賃金は2018年以来急上昇していることがわかった。
WSJによると企業は影響を実感している。「実質的な労働要員はこれまでよりも縮小している」と、テキサス州プレイノを本拠とするレストランチェーンの「ムーヤー」のトニー・」ダーデン社長はWSJに語った。
ダーデンはこう続けた。「人を呼び寄せようとするなら、最終的には賃金上昇を利用して引き付けることになる」
ダーデンの会社は労働者獲得のために他のレストランと争っている。ムーヤーは2019年に賃金を8パーセント引き上げているが、そのほとんどが未経験労働者に向けられていると彼は述べ、結果的に店長や上司の割増金はもっと低くなっていると付け加えた。
米国人はその効果に気づいているようだ。12月20日のCNN世論調査で、回答者の約76パーセントは、景気は「とても良い」または「ある程度良い」のどちらかだと回答しており、約20年で最高の割合となった。また80パーセントが景気は好調だと答えた。
この世論調査結果は、ドナルド・トランプ大統領の就任数日後からも上昇している。当時は経済が総じて良いとみなしていたのは半数だけだった。
