＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2018.2.22＞抄訳
２月の第２週、失業給付金の新規申請件数が７千件減少して２２万２千件となったことを、米労働省は２２日に報告した。回復を示す２番目に低い記録であり、経済にとっては良い兆しだ。
新規失業保険申請件数は、非常に低い２３万件のままとなると予測されていた。申請件数がより低いということは、解雇された人の数が減ったことを意味するので、良い知らせである。
２２日の記録は１９７０年代初め以来２番目に低い数字であり、１月１３日の２１万６千件が最低の申請件数であった。
米High Frequency Economicsのチーフエコノミスト、ジム・オサリバン氏は次のように指摘した。「つまり、申請数は過去最低を保っており、雇用の増加傾向と一致している。それが失業率の低下傾向を維持するのに十二分な強さを維持しているのだ」
失業率はすでに４．１パーセントに達しており、世紀の変わり目以来最低だ。また募集している求人当たりの失業者はわずか１．１人となっており、住宅建築ブームの頃よりも低い割合だ。
トランプ政権は失業率を低くするだけでなく、ここ数年で職探しを止めてしまっていた労働者を職探しに復帰させて、就労率を引き上げようという目標を設定している。
失業保険申請件数は季節ごとの変化によって調整される。労働省は昨年ハリケーンに見舞われたプエルトリコとバージョン諸島のデータの収集に苦労していると述べた。
