記事翻訳

ウォールストリート・ジャーナル=「ありがとう、税制改革」

投稿日:

<引用元:ホワイトハウス 2019.3.1>WSJ社説引用

「企業の投資が加速することで米国経済が回復したことは、これまで以上に明白だ。税制改革と規制緩和のおかげだ」

2月28日ウォールストリート・ジャーナル社説「Thank you, tax reform」より

米国経済は、政治家が邪魔しない場合は途方もない繁栄の原動力となる。証拠なら、28日に出た第4四半期のレポートだけを見ればいい。企業の投資が加速することで米国経済が回復したことは、これまで以上に明白だ。税制改革と規制緩和のおかげだ。

第4四半期の成長率は2.6パーセントと予測を上回り・・・内面はトップラインより良かった。個人消費は少し減少したものの、依然として強かった。財政支出の増加はごくわずかで――「需要」における赤字主導の好景気だという主張はもうこれまでのことだ。

最高のニュースは設備投資であり、GDP成長に0.69パーセント貢献した。

住宅と消費者の支出は2016年に景気後退を回避するのに役立ったが、拡大は疲弊しており設備投資からの高まりが必要だった。それは2017年になって実現し、住宅の下落を相殺するのに役立ち、住宅の成長がマイナスとなった2018年に向けて加速した。

では2017年に何が変わったのか?政権交代があり、大きな政策転換がもたらされ――特に、有無を言わせない規制と企業いじめが終結した。規制緩和で、企業の投資を遅らせ、あるいは削減させていた政治的不透明さが減少した。

2018年になって税制改革がもたらされると、世界最高の法人税率という障害は排除され、企業は外国に保持していた利益を本国に送還するようになった。投資は、ほとんどホワイトハウス主席エコノミストのケビン・ハセットの予測通りに回復した。彼は前年第4四半期からの基準で、2018年の年間成長率が3.1パーセントになると予測し、実際の成長率はまさしく3.1パーセントとなった。

社説全文はこちら

-記事翻訳
-,

関連記事

米国の労働市場は50年で最高に

<引用元:ボストン・ヘラルド 2019.4.17>スティーブン・ムーア氏による寄稿 トランプの政策が雇用拡大を促進 トランプ大統領の下での経済回復の大きさを要約する数字を1つ挙げてくれと言うなら、これ …

トランプは結局米国の経済を崩壊させなかった

<引用元:ニューヨーク・ポスト 2017.11.11> ニューヨーク市への海外からの観光客は、今年3.6パーセント増加となることが確実だ。つまり、ドナルド・トランプ氏が大統領になれば世の終わりが来ると …

トランプ減税=ウォルマートも賃上げとボーナス支給、全米の受益者は200万人超へ

米国の企業が、トランプ政権による減税に伴ってボーナス支給等を発表していることは既にこのサイトでも紹介したが、ウォールマートも先週、最低賃金の値上げとボーナス支給を発表した。このような減税に伴う恩恵にあ …

ナヴァロ=トランプ大統領は鉄鋼アルミ産業を守るという公約を守っている

<引用元:USAトゥデイ 2018.3.12>ピーター・ナヴァロ氏による論説 同盟国と貿易パートナーが向かうべき合理的な方向性は、激化ではない。米国の2つの不可欠な産業を守る主権的権利を認めるというこ …

不完全な正義(論説)

<引用元:ウォールストリート・ジャーナル 2018.8.23>WSJ紙論説委員 キンバリー・A・ストラッセル(Kimberley A. Strassel)氏による論説 モラーはどんな不正も探り出すつも …

アーカイブ

@JpWelovetrump