＜引用元：ホワイトハウス 2019.3.1＞WSJ社説引用
「企業の投資が加速することで米国経済が回復したことは、これまで以上に明白だ。税制改革と規制緩和のおかげだ」
2月28日ウォールストリート・ジャーナル社説「Thank you, tax reform」より
米国経済は、政治家が邪魔しない場合は途方もない繁栄の原動力となる。証拠なら、28日に出た第4四半期のレポートだけを見ればいい。企業の投資が加速することで米国経済が回復したことは、これまで以上に明白だ。税制改革と規制緩和のおかげだ。
第4四半期の成長率は2.6パーセントと予測を上回り・・・内面はトップラインより良かった。個人消費は少し減少したものの、依然として強かった。財政支出の増加はごくわずかで――「需要」における赤字主導の好景気だという主張はもうこれまでのことだ。最高のニュースは設備投資であり、GDP成長に0.69パーセント貢献した。
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住宅と消費者の支出は2016年に景気後退を回避するのに役立ったが、拡大は疲弊しており設備投資からの高まりが必要だった。それは2017年になって実現し、住宅の下落を相殺するのに役立ち、住宅の成長がマイナスとなった2018年に向けて加速した。
では2017年に何が変わったのか？政権交代があり、大きな政策転換がもたらされ――特に、有無を言わせない規制と企業いじめが終結した。規制緩和で、企業の投資を遅らせ、あるいは削減させていた政治的不透明さが減少した。
2018年になって税制改革がもたらされると、世界最高の法人税率という障害は排除され、企業は外国に保持していた利益を本国に送還するようになった。投資は、ほとんどホワイトハウス主席エコノミストのケビン・ハセットの予測通りに回復した。彼は前年第4四半期からの基準で、2018年の年間成長率が3.1パーセントになると予測し、実際の成長率はまさしく3.1パーセントとなった。
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