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トランプは結局米国の経済を崩壊させなかった

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<引用元:ニューヨーク・ポスト 2017.11.11>

ニューヨーク市への海外からの観光客は、今年3.6パーセント増加となることが確実だ。つまり、ドナルド・トランプ氏が大統領になれば世の終わりが来るという数多くの予言の一つがまた否定されることになる。

2月にニューヨーク市観光局は、トランプ氏の「入国禁止とそれに関連する話」によって今年の観光客は30万人減少すると発表していた。しかし、その観光局の予言は間違いであることが証明された。

もちろん、他の予言はもっとひどいものだ。特に株式市場に関するものは。

経済評論家のスティーブ・ラットナー氏は、トランプ大統領の下での「歴史的な規模の市場崩壊」を予想した。ムーディーズは経済の「低迷」を警告した。せいぜい2パーセントのGDP成長が期待できるところだろうと言っていた人が多かった。

マーク・キューバン氏、CNBCのアンドリュー・ロス・ソーキン氏、そしてブリッジウォーター・アソシエイツ、マクロエコノミック・アドバイザーズといった会社も悲観論者だった。(ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、選挙の直後に「いつまで続くか見当のつかない世界的な不況」が起こると不吉な予言をしたが、少なくともそれは取り下げたので彼に贈られる不名誉は比較的軽いものだ)

事実、ダウ平均株価はヒラリー・クリントンが敗北を認めて以来、25パーセント以上上昇した。そしてトランプの就任後の最初の2つの四半期はいずれも3パーセント、あるいはそれ以上の成長となってしまった。

もっと最近では、トランプがオバマケアに登録した人に対する支援金を削減したために、加入者が急減するという警告がなされた。ところが、今年度公開された加入者数は、最初の数日で記録的な登録者数となったことをザ・ヒルは報道した。

最初の日だけで昨年の2倍である20万人が登録しており、healthcare.gov(オバマケアの公式サイト)の訪問者数は、2016年には75万人だったのに対して100万人以上となった。

ファシズムだ、独裁だという非難について:判事が「入国停止」大統領令を無効にしようとして、前代未聞の法理論を持ち出しているにもかかわらず、トランプ氏は法律に忠実に従ってきた。

だからといって最終的に相場が下がることがないとか、オバマケアが障害にぶつかることがないと保証されるわけではない。しかし、トランプがハルマゲドン(最終戦争・世の終わり)を加速するという話が党派的なヒステリーであり、現実離れしたことだということは確かなことだ。

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