＜引用元：FOXビジネス 2020.8.9＞
トランプ大統領が9日に大統領令によって成立させた給与税猶予は、平均的な人で9月初めからの4カ月で約1,200ドルの負担軽減になる、とホワイトハウス経済補佐官のラリー・クドローは9日に述べた。
「数週間で行われると思うが、1人当たり約1,200ドルになると思う」とクドローはCNNの「ステート・オブ・ザ・ユニオン」に対して語った。
トランプは、パンデミック中に繰り返し給与税削減を強く要求してきたが、週末に署名した4つの大統領令の中にそれを盛り込んだ。
「給与税に関しては、基本的にパンデミック中に働いた1億4千万人余りの人々に対して与えるものであり、彼らは英雄であり、我々は税引き後約1,200ドル分の賃上げをもたらそうとしている」とクドローは語った。
トランプの大統領令には、連邦政府が強化した失業給付金の延長も含まれており、1人当たり400ドルの増加分の25パーセントを州が協力することが義務付けられる。政権は全50州が受け入れていることを確認していない、とクドローは述べた。
「それで我々の推計に基づくと、州は100ドルを追加で提供できるだろう。おそらく今日か明日には、我々がキャンバスを作る中でそれが判明するだろう。我々には財務省から出た非常にすばらしい実績がある。だが連絡を取ることになる」とクドローは語った。
