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トランプの対中国関税は米国消費者に影響しない=ホワイトハウス通商アドバイザー

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<引用元:FOXビジネス 2019.8.4

ホワイトハウス通商アドバイザーのピーター・ナバロは4日、トランプ政権の中国に対する関税は消費者価格に影響していないと述べた。

「中国は価格を大幅に下げ、通貨を切り下げることで戦略的に関税を得てきた。2018年に関税が導入されて以来、元は約10パーセント下落したので、これらの関税は事実上相殺されて消費者の物価は大幅には上昇していない。・・・一般的には、関税が消費者物価の上昇を招くかどうかについては、もっと大きな問題になる恐れがあっただろうが、この場合は違う」とナバロは「FOXニュース・サンデー」に語った。

中国との貿易協議が継続する中、トランプ大統領は8月1日に、ツイートの中で中国政府が米国から「大量の」農産物を購入するという約束を果たさなかったと指摘し、米国が9月1日からさらに3000億ドル相当の中国製品に10パーセントの関税を課すと発表した。トランプは、中国の習近平国家主席がフェンタニル――オピオイドの一種――の米国への販売を止めると言ったが実行しなかったとも述べた。

「貿易協議は継続しており、協議の間米国は9月1日から、中国から我々の国に来る商品と製品の残る3000億ドル分にわずかな追加関税を課し始める。これにはすでに25パーセントの関税が掛けられている2500億ドル分は含まれない」とトランプはツイートした。

政権は中国の関税による影響がデータ上では見られないとみなしているナバロは述べたが、一方では異議を唱えるグループもいる。全米民生技術協会は以前、中国製品に対する関税引き上げは、ノートパソコン、タブレット、またスマートフォンの価格が上がることを意味すると指摘した。タックス・ファウンデーションは、一般的な4人家族世帯に対して年間で、現在の中国への関税による850ドルに加えて、直近の一連の関税で350ドルの負担になると発表した。

一方FRBは先週、10年以上の間で初めて金利を引き下げると発表。中央銀行は0.25ポイントの利下げ決定の理由として、「消極的なインフレ圧力だけでなく経済見通しのための世界規模の発展の予測」を引き合いに出した。

「我々は世界規模の成長の低迷と貿易緊張が米国経済に影響しつつあるとも感じている。第2四半期にそれが見られ――投資が低迷しており、製造業が低調だ」とFRBのジェローム・パウエル議長は先週の記者会見で述べた。

ところがトランプの通商アドバイザーは、パウエルを非難し、米国の経済成長が損なわれているのをFRB議長のせいにした。

「ジェイ・パウエルは1ポイントの金利引き上げといわゆる量的引き締めの実施で、少なくともGDP成長率を1パーセント失ったことに大きな責任がある」とナバロは述べ、中央銀行は「米国の安定した成長に対する現在のただ1つの最大の障害」だと述べた。

米国が中国への関税をなくすには、中国政府は「七つの大罪」を終わらせなければならないと述べた。

「それは、知的財産の窃盗をやめ、技術移転の強制をやめ、我々のコンピューターへのハッキングと産業機密を盗むことをやめ、市場への投げ売りをして我々の企業を倒産させるのをやめ、自分たちの国営企業への手厚い補助金をやめ、フェンタニルをやめ、通貨操作をやめるということだ。これらは全て構造改革だ」

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