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トランプの中国に対する関税は正しい=ゴードン・チャン

投稿日:2018年9月20日

<引用元:FOXニュース 2018.9.17>ゴードン・G・チャン氏による寄稿

(前略)

現在世界の貿易ステムが直面している根本問題は、今世紀に入ってから中国が世界貿易の中心で無法者のような振る舞いをしてきたことだ。貿易の専門家であるアラン・トネルソン氏は、中国は貿易の根本原則、つまり比較優位の価値を認めていないのだと私に語った。

その結果北京(中国政府)は未来の重要技術を全て支配しようとしている。未来を独占するために、中国の習近平国家主席は10年がかりの中国製造2025に着手し、11の部門(元々あった10分野に5G無線通信が1月に加えられた)を自給自足に近づけることを目指している。

中国製造2025には市場占有率の割り当てが含まれており、世界貿易機関(WTO)のルールに明らかに違反している。またこの構想には。中国の貿易義務にほぼ確実に抵触する補助金や他の特性も含まれている。

中国製造2025は、未来が確実に中国に支配されるようにするために設計された一連の産業政策の1つに過ぎない。同時に習は海外の競争相手に対して差別的な法執行を実施するような戦術によって、中国経済を外国人に対して遮断してきた。

また習はすでに肥大化している国有企業を複占や公式な独占へと統合させており、北京が5G技術の支配を推し進めるのを促進するために、チャイナ・テレコム(中国電信)とチャイナ・ユニコム(中国聯合通信)を統合させようとしているようだ。同時に習は、中国の今や悪名高い独占禁止法で多国籍企業を叩いている。

例えば7月下旬に、中国政府の市場規制管理部門はクアルコムによるNXPセミコンダクターズの買収を、許可を与えずに反故にさせた。影響のある他の8つの国は全て許可していた。

北京は外国人に許可を与えないという技巧に習熟している。アメリカの決済サービス企業を例に取ろう。2001年、北京は2006年までに外国の競合に市場を開放することに合意した。中国は2012年にその問題についてWTOで米国に敗訴した。

それでもなお中国当局は、北京からの約束とワシントンからのしつこい要請にもかかわらず、VISA、マスターカード、アメリカンエキスプレスを中国国内で許可する命令の発布を今も拒んでいる。北京が各企業への約束を行き詰まらせて守ろうとしない間に、中国のユニオンペイ(中国銀聯)は中国市場の90パーセント以上の支配権を獲得することができた。

決済サービスの事例は、北京が世界の貿易システムをいかに悪用してきたかを明確に示すものだ。WTOのルールでは、信じられないことに、紛争解決パネルによる不利な判定を超えて侵害行為が継続されない限り、貿易の違反行為に罰則を科すことはない。

中国は明らかな侵害行為を行うことで ―紛争パネルが協議する中で時期を見越して外国の競合を痛めつけ―、寛容な規定を繰り返し悪用して、その後不利な判定の後に違反を改善する。あるいはアメリカの決済サービスの事例のように、違反を改善しない場合もある。

米国は2004年以降―またそれ以前にも多く―中国に対するWTO提訴に全て勝ってきた。ところが北京の貿易行動は特に過去5年で悪化する一方だ。残念ながらルールに基づいたのシステムは、ルールを断固として無視する国を抑制するには不十分であることが判明した。

また貿易システムは知的財産 ― 発明、設計、文学作品、芸術作品といった知性の産物 ― の窃盗を食い止めることができなかった。特許、著作権、商標権によって保護されることの多いものだ。

米通商代表部の215ページの調査報告書に詳述されているように、中国は毎年何千億ドルにも相当する米国の知的財産を自国のものにした。報告書は3月に他の調査報告書と共に発表され、中でも注目すべきは米国知的財産窃盗に関する委員会の2013年と2017年の報告書である。

これは、正当化された史上最大の窃盗と呼ばれている。

米国の損害は甚大だった。ところがワシントンがどんなに面目をつぶさせても、おだてても、交渉しても、あるいは脅しても中国のこの蔓延した行為は止まらなかった。

トランプ大統領は中国当局者を窃盗で逮捕することはできないが、さらなる犯罪を阻止するために関税を課すことはできる。

窃盗は非常に大規模であったため、アラン・トネルソン氏を含めて専門家の中には、米国は中国との貿易を断じて避けるべきだという声もある。著名な批判者である同氏は私へのEメールの中で、「撤退が圧倒的に最も理に適った方針である」と述べた。

撤退はトランプ大統領が成功しなければ最終的にアメリカが向かうところだ。彼の改善策は1974年通商法第301条の下で中国に課す関税だ。7月に大統領は全中国製品に関税を課すと脅した。昨年米国は中国から5055億ドル相当の製品を輸入している。

関税が好きな人は誰もいない。ペンシルベニア大学のジャック・デリール氏はこう指摘する。
「輸入品を対象とする関税と他の措置、これは主要な自助の働きであり、合法的に認められる場合があり、トランプ政権の政策で優先されるツールであるが、複雑で世界的な供給と価値の連鎖で特徴づけられる国際的な経済においては粗雑で欠点のある手段だ。中国でもそのような連鎖は多く広がっている」

確かに関税は完璧な報復手段ではないが、説得の試み、二国間協定、またWTO提訴といった他の手段よりもずっと効果的となる見込みがある。また関税は輸入依存で負債に苦しむ中国に対して功を奏する可能性がかなりあるのだ。なぜなら中国は、長期的に米国に抵抗する手段がないことを知っているからだ。

トランプ批判者を本当に悩ませているのは、デリール氏が説明しているように、「米国が法に基づいた多国間の秩序の主要な擁護者としての役割を、慣習的に果たしてこなかった」ことだ。

301条の関税のような、トランプ大統領の自助方策は、WTOのルールの下では通用しない可能性がある。結果として紛争解決パネルを無視することで、ルールに基づいた貿易秩序が終焉を迎える危険性がある。

なぜそうなるか?中国の報復措置 ―北京はすでに500億ドル相当の米国製品に関税を課した― もWTOを無視しているからだ。

したがってWTOは脆弱に思える。ブルームバーグが発表した社説では最近、中国は「多国間貿易システムの限界点にまで追い詰められている」と指摘された。中国がいつまでも略奪を続けているために、貿易システムの執行機構は今 ―被害者と加害者のようなものによって― 無力なものと見なされている。

どんなに目的が高潔であろうと無力な機構は存続しない。だからやがてはWTOが崩壊することになるかもしれず、現実問題としてはルールに基づく貿易秩序の終焉を意味することになる。

トランプ大統領の中国に対する貿易政策を批判する人たちは、国際犯罪に等しい問題の被害者を責めている。彼らはむしろ犯人である中国を責めるべきだ。

中国の犯罪行為を阻止するために何らかの行動が必要だ。米国でイノベーションに基づく経済が広がるにつれ、イノベーションの窃盗は重大な脅威となる。米国人が自分たちの開発した技術を商業化することができなければ、中国は我々の時代を支配するだろう。

つまり大きな危機に瀕しているのだ。米国と中国の間の奮闘を「貿易戦争」と呼ぶ人が多い。そうだとすれば世紀の貿易戦争だ。なぜなら中国が敗れる場合に限り、つまり中国が義務に従わざるを得なくなる場合に限り、ルールに基づく貿易システムが存続することになるからだ。

それ故にトランプ大統領の関税政策の成功は全ての人に関係がある。民主党、共和党、あるいは無党派も全ての人が中国の被害者なのだ。

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