＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2020.4.8＞
トランプ大統領の雇用対策第一人者であるイバンカ・トランプとスティーブン・ムニューシン財務長官は、コロナウイルスの打撃を受けた中小企業とその米国人従業員を支援するために16億ドルを決済させるべく米国の銀行をまとめあげた。
ホワイトハウスでの3月中旬の銀行幹部との会談を皮切りに、いくつかの金融機関が今週、給与保護プランのような制度のために政権と議会が確保した数十億ドルを補う支援金として多額の支援を約束した。
金融巨大企業のバンクオブアメリカ、ゴールドマンサックス、JPモルガンチェース、ビザ、シティバンク、ウェルズファーゴ、マスターカード、そして比較的小規模の地方企業――アラバマ・ミシシッピ・コミュニティースピリットバンク、ミシガン州のグランドラピッズ・ステートバンク、そしてアーカンソー・サザン・バンコープ――が、ホワイトハウスの電話会議に参加して民間による支援を表明し、給与プランに対する焦点について概要を述べた。
「我々は全員、国として国家としてこの戦いに参加しています。ですからみなさんにもっと努力していていただき、本当に骨の折れることで我々を支援していただけるよう呼びかけました」とイバンカ・トランプは話した。
そしてイバンカは父親に対してこう話した。「あなたのことを知っている人は誰もが、あなたが米国の中小企業に対して抱いている気持ちを知っています――彼らは3千万人以上の素晴らしい革新的な起業家たちで、6千万人以上の人々を雇用しています」
トランプは、民間融資と返済免除の制度を含めた新しい取り組みは、「米国労働者に対する誓約」（ Pledge to America’s Workers）と呼ばれるイバンカの全国的な雇用訓練活動「から生まれた」と述べた。この活動は530万人の雇用が新たに創出されることにつながった。
大統領は一同にこう話した。「我々の国が見えない敵に対して宣戦布告する中、みなさんの企業が、様々な形で国家的事業への参加の呼びかけに答えてくれたことに我々は感謝している。何千万ドルもの寄付をありがとう」
以下にホワイトハウスの概況報告書から一部を抜粋：
- ゴールドマンサックス：中小企業支援のために、資金と財務省認可コミュニティ開発金融機関基金に対する重要な経済基盤に5億ドル。
- バンクオブアメリカ：2億5千万ドルの資金とコミュニティ開発金融機関に対する慈善助成金に1千万ドル。これらの投資は中小企業が利用可能な資金を拡大するものであり、非営利となる。COVID-19の影響で苦境に立たされている消費者と中小企業顧客に対する追加支援を発表。コロナウイルス・パンデミックの影響を受けた世界中のコミュニティ支援に1億ドルを約束。
（訳注：以下、企業名以外は省略）
- JPモルガンチェース
- ウェルズファーゴ財団
- シティバンク
- ビザ財団
- マスターカード
- グランドラピッズ・ステートバンク
- コミュニティ・スピリット・バンク
