＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2020.3.4＞ワシントン・シークレット論説
1月以降、米国に入国しようとしていた少なくとも328人の中国人が、コロナウイルスが国内に入り込むのを阻止するために国境に対して意識を高める一環として、米国税関国境警備局に捕まっている。
当局者は4日、本紙の「ワシントン・シークレット」に対し、1月以降328人の中国人が「逮捕」され、既存の方針と手続きに乗っ取って国境の外に送り返されるか本国に送還された、と述べた。韓国からは3人が捕まっており、同国でもウイルスが蔓延しつつある。
他の国の約227人の外国人が、2月2日から3月3日の間に合法的な国境のポイントに入ろうとしたが、大統領が命令し国土安全保障省（DHS）が実施した入国制限のために受け入れを拒否された、と当局者は述べた。
ホワイトハウスはこれまでに中国に対する入国制限を発表しており、米国は14日以内に中国に滞在したことのある外国人を全て入国させないとしている。
DHS内の複数の機関がトランプ大統領のウイルスに対する「政府全体を挙げての」取り組みに協力しており、700人以上の職員が取り組みに配置された。
政府高官は、国境、新しい壁、また米国への入国許可を待つ不法移民をメキシコにとどめるという政策への大統領の3年間に及ぶ集中が、特に南部国境でウイルスを排除するために大いに役立ったと述べた。
だがチャド・ウルフ国土安全保障省長官代行は3日、メキシコに移民を留める移民保護協定（Migrant Protection Protocols：MPP）政策に対する訴訟に関して懸念を提起した。
「MPPの今後は不確定だ。我々は経験上、移民は米国国境へ来るまでに劣悪な状況に陥ることを知っている――またパスポート、医療履歴、旅行の書類を持たずに到着することが多い。政権はこの半球だけでなく世界でウイルスを注意深く監視し続け、必要に応じて未然防止策を調整する」と長官代行は語った。
ある政府高官はこうも話した。「我々には、不法に国境に来た人々によって生じる固有の公衆衛生上の脅威がある。MPPを停止させるならその脅威が悪化するだろう」
DHSのケン・クチネリ長官代行はこう話した。「省の最優先課題は米国民の安全であり、トランプ大統領はその使命を達成するために積極的で組織的な各省庁による対応を命令している」
彼は本紙にこう話した。「米国民は、我々が国土を守るためにできることを全て行っているので安心してよい。米国民に対する一般的なリスクは低いが、DHSは米国人を安心・安全に保ち、情報提供を続けるために省を挙げて対応している。幸いにも我々は、米国でのこのウイルス拡大を防ぐためにDHSの支援に早期に取り組むことができた。我々は、米国民の健康と安全を守るために各省庁のパートナー、HHS（保健福祉省）とCDC（疾病対策センター）の医療専門家、また州と地方の当局者としっかりと協力し合っている」
複数の省庁が取り組みに参加している。CBP（税関国境警備局）とDHSの大量破壊兵器対策（CWMD）オフィスは、11の主要空港で疾病対策センターの入国スクリーニングを支援している。連邦緊急事態管理局と沿岸警備隊も重要な役割を果たしている。
当局者は、150から200人のCBP職員が11か所で米国に入国する人々のスクリーニングに関わっていると述べた。
CWMDには500人以上の検査官がいる。
沿岸警備隊医療チームは、デトロイト、ダラス・フォートワース、シアトルの3つの空港で707人の人々を検査し、全ての港にも責任を持っている。
ある当局者によると、連邦緊急事態管理局（FEMA）は「事故管理、資源計画、連邦政府省庁間の調整」において保健福祉省に協力している。FEMAは問題発生地域に配置可能な56の「事故管理支援チーム」を準備している。
これまでの捕らえられた数は以下の通り。
1月1日以降に南部国境で逮捕された不法移民：
中国：328
韓国：３2月2日から3月3日までにCBPによって陸上の通関手続き地で拒否された外国人：
カナダ：113
中国：90
インド：9
メキシコ：6
ドイツ：4
バングラデシュ：2
日本：2
ノルウェー：1
シンガポール：1
